大学生の娘に、手持ちの現金３万ルピアを渡すから、自分の銀行口座に入金してくれと頼まれた。300円足らずの現金、財布に入れておけばいいじゃないか。だが、キャ…

インドネシア

大学生の娘に、手持ちの現金３万ルピアを渡すから、自分の銀行口座に入金してくれと頼まれた。300円足らずの現金、財布に入れておけばいいじゃないか。だが、キャッシュを持ち歩きたくないのだと話す。
小銭を送金するだけで手数料がかかるなら嫌だし、面倒だと抵抗したら、ある地元民間銀行のアプリを使えば、口座間の送金は無料という。互いのスマホでアプリのＱＲコードを読み込んで、あっという間に送金完了。便利なものだ。
大学の同級生たちも、買い物の支払いにデビットカードや電子決済アプリを使うことがほとんどだとか。３万ルピアくらいの現金であれば、少し前ならくしゃくしゃっと丸めてポケットにしまう、というインドネシア人も多かったのでは。キャッシュレス時代の波がすぐそこに来ていることが、小額紙幣の扱い方からも垣間見える。（麻）

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金融事業を手がけるＪトラスト（東京都渋谷区）の子会社バンクＪトラスト・インドネシアは17日、リヒテンシュタインに本店を置く金融機関ベンドゥラ・バンクと、…

インドネシア中央銀行は16日、2025年６月末時点の市中銀行の貸し付け成長率が前年同月比7.77％だったと発表した。５月末時点の8.43％から低下し、22年３月以来の…

■為替（17日）
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（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
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インドネシアの暗号資産（仮想通貨）業界は、政府が先に施行した事業許認可に関する政令で、ブロックチェーン（分散型台帳）を国家戦略技術として位置付けたこと…

 
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アビアンシャさん（38歳・既婚）は大手ＩＴ企業に15年勤めている。高校時代に興味を持ったＩＴを大学で専攻。2009年に卒業した後、別の民間会社に勤めてから、…

２億8,000万人という世界第４位の人口を抱えるインドネシア。人口減少と働き手不足に直面する日本とは対照的に職探しには壮絶な競争が繰り広げられる。
今週ＳＮ…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア中央銀行は16日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げて5.25％にす…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル系列の中古車オークション会社バライ・レラン・セラシ（ＩＢＩＤ）は15日、首都ジャカルタ東部に新たなオ…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、７月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）によると、同社が運営するコンテナター…

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アムラ…

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インドネシア財務省税務局のビモ局長は15日、ソーシャルメディア上で高級品を見せびらかし注目を集めている行為に対し、監視を強化していると明らかにした。不適…

インドネシア商工会議所（カディン）は14日、フランス・パリに代表事務所「グローバル・エンゲージメント・オフィス」を開設した。インドネシアの民間経済外交を…

 
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■為替（16日）
１米ドル＝１万6,288ルピア（前日比７ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
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インドネシアのプラボウォ大統領は15日、フランスのマクロン大統領との14日夜の会談で、中東情勢について協議したと明らかにした。マクロン氏はイスラエル・パレ…

インドネシア最大のお祭りともいえる、開催期間25日間に及ぶ一大イベントである「ジャカルタフェア」が閉幕した。ジャカルタのクマヨラン国際展示場「ジャカルタ…

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米国が各国に対する高関税を発動すれば、大量解雇や中国製品の流入などが発生する――。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の経済政策アナリスト、アジブ氏…

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インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2025年１～６月の日系メーカーの新車生産台数は49万1,574台だった。新車生産台数全体（…

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臍帯血（さいたいけつ）保管大手のステムセル研究所（東京都港区）は15日、細胞バンク事業の東南アジア展開に向け、インドネシアの財閥シナールマス・グループ創…

 
インドネシアの国営建設アディ・カルヤは11日、東ジャワ州プロボリンゴ県に風力と太陽光エネルギーを組み合わせた街路樹型の発電機「ハイブリッド・ウィンド・…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、2028年までの開発予算として約48兆8,000億ルピア（約4,430億円）…

インドネシア財務省は、電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に対して、出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を14日付で公布し、即日施行した。
公布…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

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パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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