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個人所得税と法人税の割合、豪は主要国2位

オーストラリアでは、個人所得と企業利益に対する課税額が全税収に占める割合は、主要国の中で2番目に高いことが、経済協力開発機構(OECD)の報告書で分かった。6日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同報告書によれば、オーストラリアは連邦政府と各州政府の税収の58.8%を個人所得税と法人税から計上しており、OECD加盟国の平均の34%を大きく上回っている。この割合が最も高いのはデンマークで、全体の税収の63.3%に上っている。

3位はニュージーランドで55.6%、4位はアイスランドで49.2%、5位はカナダで48.2%だった。米国は45.2%で7位、日本は30.7%で22位だった。

OECDの統計によると、オーストラリアでは付加価値税(VAT)である消費税(GST)の税収は全体の税収の12.2%で、OECD加盟国の平均の同20.2%を大きく下回っている。

民間シンクタンクの独立研究センター(CIS)のエコノミストのハンフリーズ氏は、オーストラリアの個人所得税と法人税の割合は高すぎると指摘。各州政府にGSTをコントロールする権限を与えることで経済効率がわずかに高まる可能性があると述べる一方で、現行30%の法人税を引き下げることが、投資を促進し、事業を成長させるためには重要だとの考えを示している。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド日本米国カナダ欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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