個人所得税と法人税の割合、豪は主要国２位

オーストラリアでは、個人所得と企業利益に対する課税額が全税収に占める割合は、主要国の中で２番目に高いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書で分かった。６日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同報告書によれば、オーストラリアは連邦政府と各州政府の税収の58.8％を個人所得税と法人税から計上しており、ＯＥＣＤ加盟国の平均の34％を大きく上回っている。この割合が最も高いのはデンマークで、全体の税収の63.3％に上っている。

３位はニュージーランドで55.6％、４位はアイスランドで49.2％、５位はカナダで48.2％だった。米国は45.2％で７位、日本は30.7％で22位だった。

ＯＥＣＤの統計によると、オーストラリアでは付加価値税（ＶＡＴ）である消費税（ＧＳＴ）の税収は全体の税収の12.2％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均の同20.2％を大きく下回っている。

民間シンクタンクの独立研究センター（ＣＩＳ）のエコノミストのハンフリーズ氏は、オーストラリアの個人所得税と法人税の割合は高すぎると指摘。各州政府にＧＳＴをコントロールする権限を与えることで経済効率がわずかに高まる可能性があると述べる一方で、現行30％の法人税を引き下げることが、投資を促進し、事業を成長させるためには重要だとの考えを示している。