輸送ＰＫＴと財務省、タイ国境に物流拠点

マレーシアの運送会社ＰＫＴロジスティクスは、財務省と提携し、タイ国境に近いクダ州ブキカユヒタムの「コタプルダナ特別国境経済区（ＳＢＥＺ）」にトラックの輸送基地と内陸保税蔵置場（ＩＣＤ）を整備する。事業費は２億リンギ（約52億円）。４日付スターなどが伝えた。

ＰＫＴの完全子会社ワン・ノーザン・ハブと、財務省の傘下企業ノーザン・ゲートウエーの完全子会社ノーザン・ゲートウエー・ロジスティック・センターが３日、合弁会社ブキカユヒタムＩＣＤを設立することで合意した。合弁会社の出資比率はＰＫＴが60％、ノーザン・ゲートウエーが40％。面積20.2ヘクタールの区画にＩＣＤなどを整備する。

ＰＫＴのジャリア・ババ会長によると、３段階に分けて整備を進める方針で、来年初めに建設を開始し、2022年の完工を目指す。完成後のコンテナ年間処理能力は20万個で、入国管理や税関、検疫などの手続きも可能な統合的な物流拠点になる見通しだ。

リム・グアンエン財務相は、同ＩＣＤの設置により、タイとの国境貿易がさらに拡大すると指摘した。タイとの昨年の貿易額は1,054億リンギで、約７割はブキカユヒタムとタイ南部ソンクラー県サダオの国境など陸路を経由しているという。

両国は９月、同国境で試験的に行っている24時間体制での通関手続きを来年６月まで延長することを決定していた。

一方、ノーザン・ゲートウエーのラズウィン・スライリー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、コタプルダナＳＢＥＺに至る鉄道を敷設する考えを明らかにした。来年初頭にも事業化調査に乗り出す予定という。