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PXPのガス田運営提案、エネ省が却下

フィリピンのエネルギー省は2日、石油・ガス採掘大手PXPエナジー(旧フィレックス・ペトロリアム)がパラワン島沖のマランパヤガス田の運営を引き継ぐという提案を却下したことを明らかにした。3日付マニラタイムズなどが伝えた。

マランパヤガス田は、英蘭系石油大手シェル・フィリピン・エクスプロレーション(SPEX)、米系シェブロン・マランパヤ、国家石油公社エクスプロレーション(PNOC―EC)の3社によるコンソーシアムが運営権を保有している。権益保有比率はSPEXとシェブロン・マランパヤが各45%、PNOC―ECが10%で、運営契約は2024年に期限を迎える。

PXPは先月、エネ省に対し、現行の運営契約の満了後にマランパヤガス田の運営を引き継ぎ、既存インフラや物流ネットワークを活用して、同ガス田や傘下のフォーラム・エナジーが運営権を持つサンパギタガス田などの開発を推進する案を提示。シェブロン・マランバヤからマランパヤガス田の権益を取得する可能性も示唆していた。

エネ省のレオニド・プリド次官補によると、既に運営契約を締結済みのガス田については、既存事業者以外に運営権を与えることはできない規則がある。このため、PXPの提案は却下せざるを得ないという。

シェブロン・マランパヤを巡っては、実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コープが11月に同社の全株式を取得すると発表した。ただ規制当局による承認が必要なことなどから、取引はまだ完了していない。


関連国・地域: フィリピン米国欧州
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

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