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ジェトロが対日投資セミナー、年30社支援へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は15日、台北市内で、日本への投資に関心を持つ台湾企業に向けた「対日投資セミナー」を開催した。台湾のスタートアップ企業の日本進出や日本企業との協業を促すのが狙い。ジェトロは1年当たり30社の台湾企業の支援を行うことを目標に定めている。

対日投資セミナーで大阪への投資を呼び掛けたO-BICの梁瑜・事務局次長(左)=15日、台北(NNA撮影)

対日投資セミナーで大阪への投資を呼び掛けたO-BICの梁瑜・事務局次長(左)=15日、台北(NNA撮影)

開催は今年で9回目。今回はイノベーション・スタートアップ企業の見本市「2019ミート・タイペイ」の会場にセミナーブースを設けた。台湾企業のほか、台湾企業への融資を狙う日本の金融機関などから約80人が来場した。

ジェトロの高島大浩・香港事務所長によると、台湾でのセミナーは当初、大企業を対象にしたものが多かったが、回を重ねる中で台湾の強みであるITやスタートアップに注目するようになった。台湾企業にとっての日本市場の魅力については、「台湾と比べて市場が大きく、考え方に親和性もある。日本は元々ものづくりの国。台湾のスタートアップが持つ技術を日本で形にすることで、付加価値を生み出すことができる」と説明した。

■地方への誘致も

ジェトロは投資誘致の方針として、日本にイノベーションを起こすための企業を誘致すること、地方に誘致することを挙げた。今回のセミナーでは、地方自治体が運営する外国企業の支援団体や地方の企業などから9人が登壇した。

大阪府と大阪市、大阪商工会議所が共同で運営する大阪外国企業誘致センター(O―BIC)の梁瑜・事務局次長は、大阪市の都心型イノベーション拠点「クロスポート」や年に1度開催する国際イノベーション会議「ハック・オオサカ」などを紹介。大阪にイノベーション企業向けの投資環境が整っていることをアピールした。

台湾でコスメティック商品などを手掛ける会社の女性はセミナー後にO―BICと面談し、「まずは小規模での日本進出を考えている。今日聞いた話を参考に検討したい」と感想を語った。

日本政府は2020年までに外国企業による対日直接投資を35兆円とする目標を掲げており、今年6月末時点で33兆円に達成している。ジェトロは03年から外国企業の対日投資支援を開始。これまでに台湾企業約400社の支援を行い、うち70社の誘致を実現させた。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済

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