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中国非鉄業界の一帯一路、採算面で慎重さも

一般社団法人・日本メタル経済研究所(東京都港区)は13日、創立30周年記念講演会を東京都内で開催し、国内外の自動車や非鉄金属業界団体の代表らが登壇した。中国有色金属工業協会の尚福山副会長は、中国の業界では、成長鈍化によって「量より質」へと転換しつつあると指摘。中国による巨大経済圏構想「一帯一路」による国外展開も活発だが、「先行する国際的な企業に比べてコストや環境面でのハードルは高い」と述べ、企業側は採算性を配慮し慎重であることを示唆した。

中国有色金属工業協会の尚福山副会長(左)と東営方圓有色金属の崔志祥董事長=13日、東京(NNA撮影)

中国有色金属工業協会の尚福山副会長(左)と東営方圓有色金属の崔志祥董事長=13日、東京(NNA撮影)

尚氏は、「業界はスピードや量を重視してきたが、2016年以降の成長鈍化によって、銅や亜鉛などの精錬所は生産過剰に陥っている」と語った。

電気自動車(EV)のバッテリーや高速鉄道用車両など、需要サイドからの品質水準向上の要求が高まっていることや、鉱物の無人採掘・搬送化などによってオフィスで管理する情報技術と鉱業を融合するシステム開発も大事だと語った。

中国国外では銅鉱山で1億トンの権益はあるが、先行する国際企業と比べると輸送アクセスが不便でコスト高になるほか、環境面の制約が近年は大きく、開発の難易度が高いという。ただ、国外展開では、最新の生産設備を持ち込み、国際協力と位置づけていると述べた。

東営方圓有色金属の崔志祥董事長は、インドネシアのラテライト土壌からニッケルなどの資源を精錬する底吹き炉の技術を紹介した。

■車の電動化素材、「異次元の開発必要」

日本メタル経済研究所の中里佳明会長(住友金属鉱山会長)は、自動車産業の大変革期であり自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる次世代技術などの対応に、高機能な非鉄金属素材の開発が「オールジャパン」で求められていると述べた。資源リサイクルなど循環型社会の担い手としても期待されている非鉄金属産業は成長産業であることも強調した。

トヨタ自動車調達本部の松山洋司副本部長は、車両の電動化は前倒しで進んでいる、と指摘。EVはハイブリッド車に比べ50倍の電池が必要であることから、これまでとは異次元となるような技術開発や環境への配慮が必要だと語った。

経済産業省資源エネルギー庁の大東道郎鉱物資源課長は、レアメタル製品の高付加価値化や新規の資源開発投資の必要性を業界関係者に訴えた。


関連国・地域: 中国日本
関連業種: 自動車・二輪車天然資源

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