• 印刷する

共用通信塔の建設進む、年内に500基着工

フィリピン情報通信技術(ICT)省のリオ次官は10日、政府は年内に最大500基の共用通信塔の建設を開始すると明らかにした。同省は2020年までの通信サービス改善を目指して、官民連携を図っている。ビジネスミラーが11日伝えた。

同次官は、アボイティス・グループ、IHSグループ、LCSホールディングス、ISOC・イードットコ・グループ、米アメリカン・タワー(ATC)から共用通信塔の建設許可取得に対する支援要請が500件届いていると指摘。建設予定地は全土に広がっていると明らかにした。

これら5社は、通信大手のPLDTとグローブ・テレコムのほか、新興通信企業のディト・テレコミュニティーから建設を受注している。

フィリピンでは現在、1億人以上の携帯電話利用者に対し、1万7,850基の通信塔が整備されている。ただ理想的な密度は、利用者1,000人に対して通信塔1基とされる。

政府は通信塔の数を、ベトナムやインドネシアといった近隣諸国に並ぶ5万基まで増やしたい考えを示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:ジョンソン英首相の発言…(07/02)

東南ア、入国制限の緩和検討 日本からの渡航本格化には時間(07/02)

マニラ近隣州で制限緩和 外資工場集積、需要回復見通せず(07/02)

コメ輸出規制が緩和、新型コロナ小康状態で(07/02)

コロナ緊急支援に借款500億円、日本政府(07/02)

コロナ感染新たに999人、累計3万8511人(07/02)

教育格差拡大の恐れ、対面授業は当面先送りも(07/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン