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共用通信塔の建設進む、年内に500基着工

フィリピン情報通信技術(ICT)省のリオ次官は10日、政府は年内に最大500基の共用通信塔の建設を開始すると明らかにした。同省は2020年までの通信サービス改善を目指して、官民連携を図っている。ビジネスミラーが11日伝えた。

同次官は、アボイティス・グループ、IHSグループ、LCSホールディングス、ISOC・イードットコ・グループ、米アメリカン・タワー(ATC)から共用通信塔の建設許可取得に対する支援要請が500件届いていると指摘。建設予定地は全土に広がっていると明らかにした。

これら5社は、通信大手のPLDTとグローブ・テレコムのほか、新興通信企業のディト・テレコミュニティーから建設を受注している。

フィリピンでは現在、1億人以上の携帯電話利用者に対し、1万7,850基の通信塔が整備されている。ただ理想的な密度は、利用者1,000人に対して通信塔1基とされる。

政府は通信塔の数を、ベトナムやインドネシアといった近隣諸国に並ぶ5万基まで増やしたい考えを示している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

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