香港ディズニー、７～９月期は60億円減収

米メディア大手、ウォルト・ディズニーは７日、同社の2019年度第４四半期となる７～９月期決算を発表した。主力のテーマパーク事業の一つ、香港ディズニーランドの営業収入は、抗議活動の長期化による観光客の激減が響き、前年同期から5,500万米ドル（約60億円）超の大幅減となった。９日付香港経済日報など地元各紙が伝えた。

香港ディズニーの18年度（17年10月～18年９月）の営業收入は前年度比18％増の60億2,000万HKドル（約830億円）で、19年度は第４四半期だけでその７％強の収入が消失した計算になる。

ディズニーのクリスティン・マッカーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日の電話会見で、香港ディズニーの減収について、一連の抗議デモが中国本土などからの観光客の著しい減少を招き、収入に影響を与えたと説明。パリや上海のディズニーランドの収入の伸びを相殺し、グループのテーマパーク事業全体の売り上げが打撃を受けたと説明した。

香港ディズニーの20年度（19年10月～20年９月）についても、足元の混乱が続いた場合、第１四半期（10～12月）の営業收入が前年同期比8,000万米ドル減、通年で２億7,500万米ドルの減少に陥る可能性があると懸念を示した。

香港ディズニーの広報担当者は「当園に限らず、香港の観光業はどこも社会的混乱の影響を受けている」とした上で、さまざまな特典やＰＲ活動の展開で来園客の底上げを図る方針を明らかにした。

同園は、香港政府が53％、ディズニー社が47％を出資する合弁会社「香港ディズニーランド・リゾート」が運営。政府旅遊事務署の担当者は、同園の業績状況を非常に重視していると強調し、「拡張計画の進展なども含め、引き続き目配りしていきたい」と語った。

香港立法会（議会）の姚思栄（ウェイン・イウ）議員（観光業界選出）は「ディズニー社は、苦境に陥る香港ディズニーへの特許費用徴収の一時免除などを考慮すべきだ」と提言し、「人員削減などを急いで検討すべきでない」とくぎを刺した。