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香港ディズニー、7~9月期は60億円減収

米メディア大手、ウォルト・ディズニーは7日、同社の2019年度第4四半期となる7~9月期決算を発表した。主力のテーマパーク事業の一つ、香港ディズニーランドの営業収入は、抗議活動の長期化による観光客の激減が響き、前年同期から5,500万米ドル(約60億円)超の大幅減となった。9日付香港経済日報など地元各紙が伝えた。

香港ディズニーの18年度(17年10月~18年9月)の営業收入は前年度比18%増の60億2,000万HKドル(約830億円)で、19年度は第4四半期だけでその7%強の収入が消失した計算になる。

ディズニーのクリスティン・マッカーシー最高財務責任者(CFO)は7日の電話会見で、香港ディズニーの減収について、一連の抗議デモが中国本土などからの観光客の著しい減少を招き、収入に影響を与えたと説明。パリや上海のディズニーランドの収入の伸びを相殺し、グループのテーマパーク事業全体の売り上げが打撃を受けたと説明した。

香港ディズニーの20年度(19年10月~20年9月)についても、足元の混乱が続いた場合、第1四半期(10~12月)の営業收入が前年同期比8,000万米ドル減、通年で2億7,500万米ドルの減少に陥る可能性があると懸念を示した。

香港ディズニーの広報担当者は「当園に限らず、香港の観光業はどこも社会的混乱の影響を受けている」とした上で、さまざまな特典やPR活動の展開で来園客の底上げを図る方針を明らかにした。

同園は、香港政府が53%、ディズニー社が47%を出資する合弁会社「香港ディズニーランド・リゾート」が運営。政府旅遊事務署の担当者は、同園の業績状況を非常に重視していると強調し、「拡張計画の進展なども含め、引き続き目配りしていきたい」と語った。

香港立法会(議会)の姚思栄(ウェイン・イウ)議員(観光業界選出)は「ディズニー社は、苦境に陥る香港ディズニーへの特許費用徴収の一時免除などを考慮すべきだ」と提言し、「人員削減などを急いで検討すべきでない」とくぎを刺した。


関連国・地域: 香港米国
関連業種: 観光メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済社会・事件

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