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電子マネーに関する新政令草案、中銀が公表

ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、電子マネーに関する新政令の草案を公表した。キャッシュレス決済に関する2012年の政令101号(101/2012/ND―CP)に代わるものになる。7日付トイバオキンテー電子版が報じた。

中銀は、政令101号が安全で効果的なキャッシュレス決済の推進に貢献したと評価した。その上で、現在の電子マネーや国際決済、決済代行サービスなどを巡る状況に対応できていないため、同政令に代わる新政令の公布が必要だと説明した。

草案では電子マネーについて、「顧客が決済を行うために銀行(外国銀行支店を含む)や決済代行サービス事業者に前払いした電子メディアに保存された金銭的価値」と規定。「電子財布(Eウォレット)」「プリペイドカード」「モバイルマネー」の3種類を具体例として挙げ、モバイルマネーサービスは決済代行サービスと定義している。

電子マネーの供給者としては、プリペイドカードが銀行、電子財布とモバイルマネーが決済代行サービス事業者と規定している。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 電機食品・飲料金融マクロ・統計・その他経済

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