フィリピン

フィリピンのエネルギー省は８月28日、国内初の洋上風力発電事業者の選定に特化した「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第５弾を2025年10～12月期に延期する…

フィリピン中央銀行は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.00％にすると発表した。市場の大方の予想通りで、引き下…

味の素は28日、フィリピンのマニラ首都圏北方タルラック州に調味料類の工場を新設すると発表した。投資額は約91億ペソ（約235億円）。同国３カ所目の工場となり、…

常石造船は27日、フィリピン法人ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）が、中部セブ州バランバンの西セブ工業団地に構える拠点に、総出力3,000キロ…

フィリピン電気自動車連盟（ＥＶＡＰ）のエドムンド・アラガ会長は27日、2025年の電動車の登録台数が３万5,000台に達するとの見通しを示した。電気自動車（ＥＶ）…

フィリピンの再生可能エネルギー発電企業エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）の子会社ファーストジェン・ジオサーマル・インドネシアは27日、インドネシアの…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮの風力発電子会社ギガウインド４は、ルソン地方東部ケソン州に発電容量24万7,000キロワットのバ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは28日、ラオス南部のセコン県とアタプー県をまたいで建設したモンスーン風力発電所が、22日…

フィリピン運輸省は27日、南西部パラワン州にあるブスアンガ空港と南部カミギン州にあるカミギン空港の改修事業者を選ぶ入札を公告した。費用は合計８億3,600万ペ…

フィリピンを訪問中の国際協力機構（ＪＩＣＡ）議員連盟は28日、日本政府の円借款などで建設が進むマニラ首都圏地下鉄で、ケソン市の工事現場を視察した。キャン…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外協力隊発足60周年を記念したイベントが28日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市の日本大使公邸で開かれ、関係者ら約80人が出席…

フィリピンで低価格住宅の開発を手がける8990ホールディングスは27日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への上場を自主的に廃止する計画が、26日に開いた定時株主…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は27日、マニラ首都圏ケソン市と河川の洪水対策に関する覚書を交わしたと発表した。同社が2020年に…

フィリピンの予算管理省は、政府の公共事業を市民が監視できるプラットフォーム「監視評価のためのデジタル情報（ＤＩＭＥ）」で、洪水対策関連事業の情報公開を…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、企業の登記手続きを１日で完了させる電子窓口「ＯｎｅＳＥＣ」について、７月の登記件数が５月比で2.9倍の2,938件に…

フィリピンで民間医療保険を提供する健康維持機構（ＨＭＯ）は2025年１～６月の業界全体の純利益を前年同期比2.3倍の14億7,146万ペソ（約38億円）とし、昨年来の…

28日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.040ペソ高の１米ドル＝57.120ペソだった。この日は56.930～57.170ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は27日、マルコス大統領が９月にカンボジアと米国を訪問することを明らかにした。
大統領は７～９日にカンボジア…

【マニラ共同】フィリピン南部ミンダナオ島で28日、議院内閣制の自治政府樹立に向けた議会選の選挙運動が解禁された。選挙登録者数は約225万人。投票日は10月13日…

フィリピンでオンライン闘鶏賭博の関係者多数が手足を縛られてマニラ首都圏南方バタンガス州タール湖に沈められたとされる事件で、湖を捜索している潜水士らが長…

コンビニエンスストア大手ローソンが2015年にフィリピン１号店を出店してから今年は節目の10周年に当たる。店舗数はマニラ首都圏や近郊州を中心に25年７月時点で…

紀伊國屋書店は27日、フィリピン中部セブ市の商業施設「ＳＭシティー・セブ」に同国５号店を出店したと発表した。マニラ首都圏以外への出店は初。22日に営業を開…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピン南部ミンダナオ島のダバオ地方を所管する経済企画開発省の部局と協力し、ダバオ都市圏を包括的でサステナブル（持続可能…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は27日、関税局（ＢＯＣ）バタンガス港事務所に対して2025年１～６月に納付した関税と租税が計…

フィリピン運輸省は27日、シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンが年内に相乗りシステムの試験運用を実施すると発表した。
ディゾン運輸相が先週、グラブの…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は27日、子会社が10月26日に中部セブとパラワン島の有名観光地エルニドを結ぶ定期便の運航を開始する…

フィリピンの食品大手モンデ・ニッシンは26日、パン製品の配送車両として電気自動車（ＥＶ）を導入したと明らかにした。持続可能性の向上に向けた取り組みの一環…

フィリピン国家酪農庁（ＮＤＡ）は26日、2025年１～６月の乳製品の生産量が1,816万リットルとなり、前年同期比で11.4％増えたと発表した。
乳製品の生産量のうち…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは26日、香港ホテル大手の香港上海ホテルズがマニラ首都圏マカティ市で運営する「ザ・ペ…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は26日、中堅石油元売りユニオイル・ペトロリアム・フィリピンの株式の25％をサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが取得す…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）のロメオ・ルマギ長官は26日、洪水対策の公共インフラ事業を請け負った事業者に脱税の疑いがあるとして、調査を開始すると発表し…

フィリピンの政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド（ＭＩＦ）」の運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）は、事…

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが発表した調査報告書「採用・報酬・福利厚生リポート2025」によると、フィリピン企業の72％が人工知能…

フィリピン観光省は26日、仏タイヤ大手ミシュランが発行する「ミシュランガイド」のウェブサイトに同省の認定ホテル７軒が新たに追加されたと発表した。同ガイド…

27日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.090ペソ安の１米ドル＝57.160ペソだった。この日は56.930～57.230ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】フィリピンの金融事業などへの出資名目で約7,000万円をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は27日、詐欺容疑で同国の投資会社「Ｓ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　…

フィリピンのディゾン運輸相は26日、マニラ首都圏サンフアン市で記者会見し、交通違反者の名前を公表する計画を明らかにした。インクワイラーが伝えた。
ディゾ…

■はじめに
今回から２回にわたりinvoiceの扱いを整理する。日々の取引に欠かせない書類であるが近年の税務改正では重要な変更が多い。
■invoiceの取り扱いに…

多くのカトリック教徒が訪れる首都南部のバクララン教会に久しぶりに足を運んだ。週末の午後ということもありかなりの人通りだったが、教会の入り口に到着した直…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続いている。2025年は８月26日時点で１件にとどまり、証取が目標とする６件だけでなく、24年実…

中国発のオリジナル知的財産（ＩＰ）が急速に力をつけ、国内外で存在感を高めている。近年では、中国の作家・劉慈欣氏による長編ハードＳＦ小説「三体」が、アジ…

中国

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、香港に車体組立工場を開設する可能性が指摘されている。香港市場にタクシーなどの車両を供給するほか、海外展開の拠点とし…

香港

台湾高等検察署（高検）智慧財産検察分署は27日、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が保有する機密情報を不正に取得…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は28日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。首都圏を中心とする住宅市場の価格上昇や、米国の関税政策に伴…

韓国

複合機メーカーが事業構造の改革に取り組んでいる。タイのＡ３の複合機市場でトップを走る富士フイルムビジネスイノベーション（タイランド）もその一つ。デジタ…

タイ

ヤマハは学研ホールディングス（東京都品川区）のベトナムでの資本提携先と組み、幼稚園で音楽教育の提供に乗り出す。日本で積み上げた音楽教育の知見を生かし、…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省によると、2025年第１四半期（１～３月）のＢＲＩＣＳ加盟国からの投資承認額は85億4,000万リンギ（約2,978億円）に達した。国営ベルナ…

マレーシア

シンガポール保健省は28日、一部の電子たばこ（ＶＡＰＥ）に規制薬物「エトミデート」が混入されていることを受け、法的罰則の強化について明らかにした。９月１…

シンガポール

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」は経済的な問題を協議する場と位置づけられ、ＢＲＩＣＳへの参加が「反米」に直結するわけではない。ただ、協力関係を強めるロシア…

インドネシア

１年前にはわずか３％未満だった、トランプ米政権によるインドの関税は27日から50％という高水準に引き上げられた。インドにとって過去数十年で最も厳しい貿易シ…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、441億2,000万豪ドル（約４兆2,300億円）と前期比0.2…

オーストラリア

台湾航空大手の貨物部門が好調だ。人工知能（ＡＩ）の導入によるサーバーへの強い需要を受け、輸送の引き合いが急増しているためだ。長栄航空（エバー航空）は今…

韓国政府は27日、31日から仁川国際空港を通じて入国する外国のビジネスパーソンを対象にした優先入国制度を試験的に開始すると発表した。ビジネスパーソン専用の…

今月８日にタイの首都バンコクに開業した人気映画『ジュラシック・ワールド』をテーマにしたエンターテインメント施設「ジュラシック・ワールド・ジ・エクスペリ…

工業炉や耐火物の設計・施工などを手がける広築（兵庫県姫路市）は27日、ベトナム南部ホーチミン市で、工業炉の内部を耐火施工する工場の建設に着手した。投資総…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは26日、ヌグリスンビラン州に社屋と工場を新設し、７月１日から稼働したと発表した。首都…

ドイツの化学大手エボニック・インダストリーズは、シンガポール西部ジュロン島にナトリウムメトキシド（メタノールに金属ナトリウムを溶かした時に生成する化合…

日揮ホールディングス（ＨＤ）は27日、インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが開発を主導するアラフラ海マセラ鉱区アバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業のうち、…

新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」原加盟国のインドが、対米関係で揺れている。インドの対米関係は第２次トランプ政権の発足後、友好的な関係を維持していた。ただ、…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～７月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.7％減の４兆203億5,000万元（約83兆円）だった。マイナス…

保険数理士（アクチュアリー）団体の香港精算学会（ＡＳＨＫ）が26日に発表したリポートで、香港市民の平均寿命は女性が88.6歳、男性が84.2歳となり、引き続き延…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が27日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月の1.9％上昇から大幅に加速した。市場予想の…

香港政府は、香港と中国広東省深センの間の香園囲（深セン側は蓮塘）検問所の混雑対策を強化している。中国本土からの団体旅行客も多く利用する同検問所は、今月…

複数の中国大手プラットフォーム企業が生鮮食品などを低価格で販売するディスカウントスーパーの事業に力を入れている。各社はそれぞれが持つサプライチェーン（…

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は25日、停止中の原子力発電所３カ所の再稼働に向けた予備調査を早期に実施する方針を示した。これまでは与党・民主進歩…

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

マレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）は、地場企業が設計・開発した初の国産エッジ人工知能（ＡＩ）プロセッサーを発表した。政府が目標に掲げる、半導体製造の…

三菱商事は「マネージドケア」と呼ばれる医療費の適正化事業に参入する。同事業で東南アジア最大手のフラートン・ヘルスに出資したと26日発表した。日本で培った…

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊モジョケルト市では、官民連携の廃棄物削減プロジェクトを実施したことで、中間処理施設の作業員任せだった分別は…

オーストラリアのアルバニージー政権は26日、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の改正法案を年末までに議会に提出すると発表した。当初は来年半ばとして…

スズキは26日、インド西部グジャラート州でグループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産を開始したと発表した。日本を含む世界100カ国・地域に輸出する。…

中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

復興へマングローブ再生、比台風６年

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