新首都のインフラ、水資源や洪水対策を優先

インドネシア公共事業・国民住宅省は、東カリマンタン州に設置される新首都のインフラ建設について、水資源の確保や洪水対策を優先する方針だ。事業費のうち半分以上を官民連携(PPP)事業で賄う計画。国営アンタラ通信などが6日伝えた。 公共事業・住宅インフラ資金調達局の…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 自動車・二輪車建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

百貨店メトロ、インドネシア合弁から撤退(07:40)

国内最長の高架有料道が完成 第2チカンペック、近く供用(12/13)

いすゞが「トラガ」を輸出 初年度は6000台、3年20カ国視野(12/13)

ダイハツ11月小売り台数、前月比4%増加(12/13)

EVバッテリーの投資に日韓が関心=産業相(12/13)

ニッケル製錬所の建設数、22年目標の3割減(12/13)

石炭供給義務、来年は1.6億トンに引き上げ(12/13)

国営石油、国営3社とパイプライン敷設事業(12/13)

23年にEV用バッテリー生産開始へ=調整相(12/13)

不動産2社、バタムでデジタル・ハブ開発へ(12/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン