ジャワ外工業団地18カ所、外国投資２割増へ

インドネシアのアグス・グミワン産業相は、ジャワ島外の工業団地18カ所に対する海外直接投資（ＦＤＩ）が２割増えるとの見通しを明らかにした。政府が先に打ち出した、研究開発（Ｒ＆Ｄ）の実施企業に対して法人所得税を減免するなどの税制優遇措置が後押しすると期待している。５日付インベストール・デーリーが伝えた。

工業団地18カ所は、既に稼働または年内に稼働を予定している。政府は先に、これら18カ所の工業団地に、総額250兆ルピア（約１兆9,370億円）の投資を誘致する目標を設定、90万人の雇用創出を目指している。

インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）によると、１～９月のＦＤＩ実現額は、米ドルベースで211億8,800万米ドル（約２兆3,000億円）。うちジャワ島は122億1,400万米ドルで、ジャワ島外は89億7,400万米ドルだった。