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ベトナム

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三井住友海上火災保険のベトナム現地法人ＭＳＩＧインシュランス（ベトナム）はＪＣＢと提携し、オンライン海外旅行保険のプロモーションを推進すると発表した。きょう１日より、ＪＣＢカードで決済した利用者は20％の割引が適用される。
ＭＳＩＧベトナムは今年７月、国内の日系企業として初めてオンラインの海外旅行保険を発売。パソコンやスマートフォンで購入可能で、出国の２時間前まで手続き可能な商品となる。価格は５万ドン（２米ドル、約233円）からと、手軽さが特徴となっている。
一方、ＪＣＢカードはベトナムでの発行数が100万枚を超え、米ＶＩＳＡ（ビザ）や同マスターカードに次ぐ市場シェアを持つ。保険は「アジア全域」や「東南アジア」「全世界」に適用可能で、病気やけが、飛行機の遅延などにも対応する。クレジットカードやデビットカードで決済でき、メールで保険証書が届く。
ベトナムでは海外旅行保険の利用が浸透していない。ベトナムから日本への旅行者が増加傾向にある中、旅行先で保険がない状態で治療を受けて支払いのトラブルが起きるケースが増えているという。ＭＳＩＧの関係者は「今後はベトナム国内で自動車保険や医療保険のオンライン販売も検討していきたい」と話した。

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マレーシアでは、23日夕方からマレー半島北部地域を中心に北東モンスーン（季節風）による激しい大雨が続き、洪水被害が拡大した。首都圏スランゴール州では、日…

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不動産開発のタカラレーベン（東京都千代田区）は、フィリピンで３件目の一戸建て事業「アナラ」に取り組む。マニラ首都圏北方のブラカン州で276戸を整備し、202…

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タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の工業団地開発大手が、米中企業を中心としたデータセンター（ＤＣ）などへの投資需要の取り込みを強化している。電気自動車（ＥＶ…

米ナスダック市場に上場するベトナム電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの2025年第３四半期（７～９月）の税引き後損失（純損失）は前年同期比81％増の24…

岩谷産業のマレーシア法人、マレーシア岩谷は21日、首都圏スランゴール州シャアラムで新ガスセンターを開所した。東南アジアでは人口増加や経済成長により冷媒市…

シンガポール貿易産業省は21日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想を従来の1.5～2.5％から約４％に引き上げた。人工知能（ＡＩ）関連製品の世界的な…

トヨタ自動車のインドネシア法人は21日、首都ジャカルタ近郊で開幕した自動車展示即売会「ガイキンド・ジャカルタ・オート・ウイーク（ＧＪＡＷ）2025」で、３列…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、フィリピンの産業における宇宙技術の活用拡大に向け、同国政府との連携強化に動いている。先週にはマニラ首都圏で両国の政…

双日が、オーストラリアの建設大手ＣＩＭＩＣグループ傘下でエンジニアリングサービスプロバイダーのＵＧＬ輸送部門の買収を巡り、ＣＩＭＩＣの親会社であるスペ…

インド政府は21日、同日付で改正労働法を施行したと発表した。英国からの独立前後（1930～50年代）に制定された29の労働関連法を４つに集約し、労働法制の透明化…

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は国際輸送のノウハウを武器に、中国企業のサプライチェーン（供給…

香港と日本に拠点を置き、投資マネジメントや財務アドバイザリー業務を手がけるブティック型投資銀行の群思徳資本（クエスターキャピタル）。７月には日本で貸付…

台湾の人材紹介サイト大手「104人力銀行」が18日発表した企業の給与に関する調査によると、2026年に昇給を予定する企業は６割超に上り、予定する昇給率の平均は4…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年７～９月期の連結営業利益は計69兆2,163億ウォン（約７兆4,200億円）と、前年同期比28.0％増加した。米国の関税の影響…

三井住友海上、ＪＣＢと海外旅行保険を販促

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