日本のバナナ関税撤廃、農業省が再び要請

フィリピン政府は日本に対し、バナナの輸入関税を撤廃するようあらためて求めた。日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）を見直す協議の一環。28日付インクワイラーが伝えた。

ダール農相代理はブルネイで先週に開催された二国間協議で、日本の農林水産省幹部と会談。夏期（４～９月）に８％、冬期（10～３月）に18％に設定されているフィリピン産バナナの輸入関税を撤廃するよう求めた。

両者の会談は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の農林相会合（ＡＭＡＦ＋３）の期間中（15～17日）に実施された。

フィリピン政府にとって、対日輸出バナナの関税撤廃は以前からの課題。バナナ生産者輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）などは政府に対し、日本を含む東アジア３カ国での早急な関税減免を実現するよう要求。ピニョル前農業相も日本に関税撤廃を働き掛けていたが、実現に至っていない。

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、日本向けバナナ輸出額は2016年時点で２億3,130万米ドル（約251億円）。全体の３割以上を占めた。