自動運転開発の最先端を紹介、矢野経研セミナー

矢野経済研究所（東京都中野区）は25日、東京都内で自動運転の技術動向に関するセミナーを開催した。同研究所が市場予測を解説したほか、国内外の開発会社が自動運転の最新技術を紹介した。

セミナーの様子＝25日、東京都港区（ＮＮＡ撮影）

矢野経済研究所自動車産業グループの池山智也主任研究員は、世界の新車販売における自動運転システム装着台数は2018年の2,385万台が、30年には8,390万台になると予測。ただし、自動運転５段階の「レベル１」（自動ブレーキや衝突警報などの運転支援機能）が18年に2,115万台と、システム装着のほとんどを占めるが、30年には1,275万台に低下する。30年に最も多く市場を占めるのは「レベル２」（高速道路での追従機能など部分的自動運転）の5,213万台、次いで「レベル４」（特定条件下での完全自動運転）が1,530万台とみる。システムが作動できないときに運転手が対応する必要がある「レベル３」以上の自動運転は23年以降に実用化が本格化するが、レベル４のシステム価格が１台当たり20年の174万7,000円が30年には44万4,000円へと低下するため、レベル３の普及は25年頃の約370万台がピークだとみる。

国土交通省自動車局技術政策課の野津真生課長は、20年に高速道路でのレベル３、限定地域での移動サービスのレベル４を目指す政府の取り組みや課題を解説。国際基準を日本が主導して策定していくことや事故時の責任、保険制度なども説明した。

自動運転開発を手掛けるメーカーやＩＴ企業も講演。ＮＴＴドコモ、米エヌビディア、スウェーデンのヴィオニア（Veoneer）、デンソー、独ボッシュ、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）の技術者らが、各分野の自動運転に関する技術を紹介した。セミナーはメーカーや開発会社の技術者を中心に200人以上が参加し、講演者との交流会も行われた。