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自動運転開発の最先端を紹介、矢野経研セミナー

矢野経済研究所(東京都中野区)は25日、東京都内で自動運転の技術動向に関するセミナーを開催した。同研究所が市場予測を解説したほか、国内外の開発会社が自動運転の最新技術を紹介した。

セミナーの様子=25日、東京都港区(NNA撮影)

セミナーの様子=25日、東京都港区(NNA撮影)

矢野経済研究所自動車産業グループの池山智也主任研究員は、世界の新車販売における自動運転システム装着台数は2018年の2,385万台が、30年には8,390万台になると予測。ただし、自動運転5段階の「レベル1」(自動ブレーキや衝突警報などの運転支援機能)が18年に2,115万台と、システム装着のほとんどを占めるが、30年には1,275万台に低下する。30年に最も多く市場を占めるのは「レベル2」(高速道路での追従機能など部分的自動運転)の5,213万台、次いで「レベル4」(特定条件下での完全自動運転)が1,530万台とみる。システムが作動できないときに運転手が対応する必要がある「レベル3」以上の自動運転は23年以降に実用化が本格化するが、レベル4のシステム価格が1台当たり20年の174万7,000円が30年には44万4,000円へと低下するため、レベル3の普及は25年頃の約370万台がピークだとみる。

国土交通省自動車局技術政策課の野津真生課長は、20年に高速道路でのレベル3、限定地域での移動サービスのレベル4を目指す政府の取り組みや課題を解説。国際基準を日本が主導して策定していくことや事故時の責任、保険制度なども説明した。

自動運転開発を手掛けるメーカーやIT企業も講演。NTTドコモ、米エヌビディア、スウェーデンのヴィオニア(Veoneer)、デンソー、独ボッシュ、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI―AD)の技術者らが、各分野の自動運転に関する技術を紹介した。セミナーはメーカーや開発会社の技術者を中心に200人以上が参加し、講演者との交流会も行われた。


関連国・地域: 日本
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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