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豪政府、スト防止で労使関係法の改正へ

オーストラリア連邦政府は、資源やガス採掘事業、インフラ開発などの大規模プロジェクトで、一度合意した給与や雇用条件の途中変更を禁止する案を計画している。労組によるスト発生要因を排除し、企業の投資に安定感をもたらしたい考えだ。司法長官を兼任するポーター雇用関係相は、公開した討議書への反応が良いとしている。22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

フライデンバーグ財務相は先に、具体的な内容は現時点で明らかにしないが、労使関係規制を見直すとしていた。内容は、先に発表していた関連討議書を基にするようだ。

ポーター氏は、労組を支持母体とする最大野党の労働党に対し、関連法を支持するよう求めている。一方、労組は5月の総選挙前、モリソン政権の提案に対して沈黙していたが、ここに来て反対の声を上げ始めている。

オーストラリアでは、米石油大手シェブロンが進める西オーストラリア州のゴーゴン液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、労働者が労働条件の変更を求めてストを実施し、事業の進行に大きな影響がもたらされていた。

フライデンバーグ財務相は先に、景気刺激を目的に、労使関係の改革などを公約していた。ただ、政治的な問題に触れるとして、詳細は述べなかった。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産天然資源マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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