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西ジャワの投資26件で覚書締結、4千億円

インドネシアの西ジャワ州政府が18日に州都バンドン市で開催した「西ジャワ投資サミット2019」で、同州に対する投資案件26件の覚書(MOU)が締結された。事業総額は計53兆8,000億ルピア(約4,130億円)。19日付ビスニス・インドネシアとコンパスが伝えた。

投資案件が全て実現すれば約3万人の雇用が創出される見込み。

州営企業が関わる案件が多くを占めた。州営水道事業者ティルタ・グマ・リパは、フィリピンのマニラ首都圏で水道事業を手掛けるマニラ・ウオーター(MWCI)や国営建設アディ・カルヤなどと、1社としては最も多いMOUを締結した。事業費は合わせて3兆6,000億ルピア。

サミットには約250社が参加した。海外からはマレーシア、シンガポール、中国、台湾、日本、英国などの民間企業が集まった。台湾タイヤ大手の正新橡膠工業は、工場の建設に9兆9,000億ルピアを投じる。

MOUに署名する西ジャワ州のリドワン・カミル知事(同州提供)

MOUに署名する西ジャワ州のリドワン・カミル知事(同州提供)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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