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日本工営、マカッサルとスマート都市で覚書

総合建設コンサルタント大手の日本工営(東京都千代田区)は18日、インドネシアの南スラウェシ州マカッサル市との間でスマートシティー開発を推進する協力覚書を10日に締結したと発表した。

8~9日に横浜市で開催された「日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」で合意された中の一つ。マカッサル市の公共交通や遠隔医療の分野で1年間かけて課題の抽出を進め、2020年中に具体的に協力できる分野の枠組み策定を目指すとしている。当面は日本から3人程度が現地で作業する。

日ASEANスマートシティ・ネットワーク会合は、都市化が急速に進むASEAN各国へ、日本のインフラ情報を発信するとともに、各都市のスマートシティー化に協力するため開かれた。日本工営の担当者によると、スマートシティー化の実証都市として、ASEAN10カ国から26都市が選ばれ、その中にマカッサル市も入っていた。域内でスマートシティープロジェクト推進に力を入れていた日本工営の提案が同市の目にとまり、合意に至った。

会合で日本工営はマカッサル市のほか、ラオスのルアンプラバン市とも協力の覚書を結んだ。

スマートシティー開発で協力覚書を交わす日本工営とマカッサル市の担当者(同社提供)

スマートシティー開発で協力覚書を交わす日本工営とマカッサル市の担当者(同社提供)


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: 建設・不動産IT・通信

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