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LRT2の運営民営化も、運輸省が方針

フィリピン運輸省は9日、LRT(軽量軌道交通)2号線の運営・保守(O&M)業務を民間企業に開放する方針を明らかにした。3日に発生した火災により、LRT2号線の運行が一部停止していることを念頭に置いた動きで、鉄道サービスの向上を図る狙い。10日付ビジネスワールドなどが伝えた。

トゥガデ運輸相は記者団に対し、「実現するかは現時点では分からない」とした上で、O&M業務を民間企業に委託する選択肢があると明らかにした。

LRT2号線運営の民営化を巡っては、ガチャリアン上院議員が、8日出した声明で「(マニラ首都圏の都市鉄道3路線のうち)LRT2号線は唯一、民営化に至っていない」と指摘。軽量軌道交通庁(LRTA)は、運行の混乱を避けるためにLRT2号線のO&M業務の民営化を真剣に検討すべきとの見解を示した。

LRT2号線は8日、マニラ市レクト駅―ケソン市クバオ駅間で運行を再開した。全線復旧は2020年半ばになるとみられている。

運輸省は一方、今回の火災事故により、LRT2号線の東部延伸事業が影響を受けることはないと説明。予定通り20年10~12月期の完工を見込んでいるという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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