ＬＲＴ２の運営民営化も、運輸省が方針

フィリピン運輸省は９日、ＬＲＴ（軽量軌道交通）２号線の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）業務を民間企業に開放する方針を明らかにした。３日に発生した火災により、ＬＲＴ２号線の運行が一部停止していることを念頭に置いた動きで、鉄道サービスの向上を図る狙い。10日付ビジネスワールドなどが伝えた。

トゥガデ運輸相は記者団に対し、「実現するかは現時点では分からない」とした上で、Ｏ＆Ｍ業務を民間企業に委託する選択肢があると明らかにした。

ＬＲＴ２号線運営の民営化を巡っては、ガチャリアン上院議員が、８日出した声明で「（マニラ首都圏の都市鉄道３路線のうち）ＬＲＴ２号線は唯一、民営化に至っていない」と指摘。軽量軌道交通庁（ＬＲＴＡ）は、運行の混乱を避けるためにＬＲＴ２号線のＯ＆Ｍ業務の民営化を真剣に検討すべきとの見解を示した。

ＬＲＴ２号線は８日、マニラ市レクト駅―ケソン市クバオ駅間で運行を再開した。全線復旧は2020年半ばになるとみられている。

運輸省は一方、今回の火災事故により、ＬＲＴ２号線の東部延伸事業が影響を受けることはないと説明。予定通り20年10～12月期の完工を見込んでいるという。