• 印刷する

LRT2の運営民営化も、運輸省が方針

フィリピン運輸省は9日、LRT(軽量軌道交通)2号線の運営・保守(O&M)業務を民間企業に開放する方針を明らかにした。3日に発生した火災により、LRT2号線の運行が一部停止していることを念頭に置いた動きで、鉄道サービスの向上を図る狙い。10日付ビジネスワールドなどが伝えた。

トゥガデ運輸相は記者団に対し、「実現するかは現時点では分からない」とした上で、O&M業務を民間企業に委託する選択肢があると明らかにした。

LRT2号線運営の民営化を巡っては、ガチャリアン上院議員が、8日出した声明で「(マニラ首都圏の都市鉄道3路線のうち)LRT2号線は唯一、民営化に至っていない」と指摘。軽量軌道交通庁(LRTA)は、運行の混乱を避けるためにLRT2号線のO&M業務の民営化を真剣に検討すべきとの見解を示した。

LRT2号線は8日、マニラ市レクト駅―ケソン市クバオ駅間で運行を再開した。全線復旧は2020年半ばになるとみられている。

運輸省は一方、今回の火災事故により、LRT2号線の東部延伸事業が影響を受けることはないと説明。予定通り20年10~12月期の完工を見込んでいるという。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

コロナ感染新たに1531人、累計4万336人(07/03)

比商議所、ビジネス目的の往来再開を要請(07/03)

下期景気、4割が上向き予想 日系企業、制限緩和で底打ち期待(07/03)

MRT3号線、改修作業の90人コロナ陽性(07/03)

コロナ感染新たに294人、累計3万8805人(07/03)

旧式ジプニー6千台、3日から運行再開(07/03)

首都圏などの制限緩和を要請、経済区庁(07/03)

マニラ空港、渡航制限で経営難も=上院議員(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン