• 印刷する

東南アのネット経済、25年に32兆円規模

米IT大手グーグルなどは3日、東南アジアのインターネット経済の規模が2025年までに3,000億米ドル(約32兆円)に達するとの予測を示した。前年に発表した従来予想の2,400億米ドルから、大幅に上方修正した。想定を上回る勢いでネット経済が成長していることが背景にある。

共同で調査を実施したグーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーの3社は、インターネット経済の規模を、電子商取引(EC)、オンラインメディア、オンライン旅行、配車サービスの4分野の流通総額(GMV)と定義。オンラインメディアには音楽・動画のストリーミングやゲームなどを、配車サービスには料理宅配も含めている。

25年のネット経済の規模を国別でみると、インドネシアが最大の1,330億米ドルに達する見通し。15~25年の年平均成長率は32%だ。

次に大きいのがタイで、年率24%拡大の500億米ドル。これにベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンが続く試算だ。

19年の域内のネット経済の規模は、既に1,000億米ドルを突破したもよう。18年比で4割近く拡大しており、4年前と比べると3倍以上の水準だ。

東南アジアの電子決済による決済総額は、25年に1兆米ドルを上回る見通し。域内で取引される金額の半分が電子決済を通じて行われると予想している。


関連国・地域: タイベトナムマレーシアシンガポールインドネシアフィリピンASEAN
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

サプライチェーンの多国間協力、中国も参加(07/03)

国内外4社、炭素利用・貯留システムで提携(07/03)

新規感染169人、計4万4479人(3日)(07/03)

欧州の生命科学系VC、アジア拠点を開設(07/03)

グラブ、独禁法違反で300億ルピアの制裁金(07/03)

阪急阪神不、ハイフォンの物流倉庫に出資(07/03)

日系14%の入国承認、制限緩和第2期に(07/03)

下期景気、4割が上向き予想 日系企業、制限緩和で底打ち期待(07/03)

与野党が選挙討論会、雇用問題で意見対立(07/03)

総選挙は経済・雇用対策焦点、与党に追い風(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン