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インフラアジア、世銀や各国政府と協定

シンガポール政府が立ち上げた東南アジアのインフラ開発促進機関「インフラストラクチャー・アジア(IA)」は2日、世界銀行や近隣国政府と計5つの協定を結んだ。域内のインフラ開発について協力を深める。

IAはシンガポール企業庁(エンタープライズ・シンガポール)と、シンガポール金融管理庁(MAS、中央銀行に相当)が昨年立ち上げた組織。国際開発金融機関と各国政府機関の橋渡し役となり、域内の経済成長を促すことを目的としている。

世界銀行とは各国の政府職員の能力育成で提携した。政府職員が、民間を巻き込んでインフラ開発に取り組んだり、国際金融機関から支援を円滑に取り付けたりできるようにする。

アジア開発銀行(ADB)とは、域内の持続可能なインフラ開発事業向けの革新的なファイナンスソリューションの促進で協力する。

このほかカンボジア財務経済省と下水・汚泥処理事業で、インドネシア財務省傘下のインフラ金融公社サラナ・マルチ・インフラストラクチャーと官民連携(PPP)関連の能力育成で、フィリピンのPPPセンターとPPP事業の開発・実行で、それぞれ覚書を締結した。


関連国・地域: カンボジアシンガポールインドネシアフィリピン
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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