アジアの工場増設や設備投資を強化し、域内での連携を拡充するアパレルＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）大手のマツオカコーポレーション。急速に事業を拡大す…

ベトナム

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム複合企業ビングループは25日、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画への参画を断念すると発表した。同社は南北高速鉄道からの撤退を政…

 
安川電機は、ベトナム北部クアンニン省でインバーター向けの電子基板工場を建設する。投資額は約55億円。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初だ。
工場…

ベトナム首相府は、１月２日を公休日として元日と３日からの週末を合わせて４連休とする内務省の提案を承認した。土曜日の10日を勤務日とすることで、正月に長め…

ベトナム南部ホーチミン市は、ガソリン車・ディーゼル車の進入規制区域の設置時期を2027年に延期するよう提案している。当初の予定では26年から市中心部への進入…

シンガポール系配車サービス大手グラブ・ベトナムは、首都ハノイ市の建設局に対し、配車サービスのドライバーを対象とした電動バイクへの乗り換え支援策の導入を…

ベトナム税関局によると、11月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万8,350台で前年同月比３％増だった。輸入額は同21％増の４億5,555万米ドル（約710億円）だった。…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は24日、温室効果ガス排出量の割り当て管理を2028年から義務化すると明らかにした。排出量削減が目的だが、適切な排出枠の設…

ベトナム国会常務委員会は24日、来春の議員選挙後に開催される第16期（2026～31年期）国会の第１回会議の議事日程などを決めた。会期は26年４月６日～５月21日で…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは24日、５日続伸となる1,782.82で取引を終え、終値ベースで史…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、ホーチミン市―ドンナイ省ロンタイン―同ザウザイ間高速道路と環状３号線のインターチェンジと接続するカットライ港…

ベトナムの首都ハノイ市と近隣地域では、2026年から数万戸の新築マンションの供給が始まると予想されている。高級物件ばかりである上、価格も高騰していることか…

ベトナム南部ホーチミン市では、都市鉄道（メトロ、地下鉄）４号線（旧ホックモン郡ドンタイン―旧ニャーベー郡ヒエップフオック都市区）や市中心部と旧カンゾー…

 
ベトナム南部タイニン省（旧ロンアン省）で年内着工予定だったロンアン第１および第２液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所計画が、政府監察院から指摘を受けた投…

ベトナム海運総公社（ビナラインズ）傘下のベトナム海運（ＶＯＳＣＯ）の2025年の単体売上高は前年比48.4％減の２兆8,750億ドン（約170億円）、単体税引き後利益…

スイスの商社ＤＫＳＨグループは、医療・バイオテクノロジー向けの機材・試料を販売するベトナム企業バイオメディックを買収する。ＤＫＳＨが17日に発表した。
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韓国の家具製造大手ファシスは、ベトナムを韓国に次ぐ第２の拠点と位置づけ、数十兆ドン（10兆ドン＝約593億円）を投資して工場の改修、研究開発（Ｒ＆Ｄ）セ…

ベトナム国家観光局（ＶＮＡＴ）は24日、2026年の外国人旅行者数を前年比16％増の2,500万人とし、史上最高を更新する目標を打ち出した。ＶＮエクスプレスなどが2…

ベトナム商工省は25日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を2.7％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル当たり１…

ベトナム政府は22日、道路使用における行政違反処罰を定める政令336号（336／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。来年３月１日以降、違反者が個人の場合は最高額の枠…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

 
プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は24日、ベトナム中部ハティン省でプラスチック代替素材を製造するプラント建設を計画している…

 
タイの工業団地大手アマタ・コーポレーションは23日、ベトナム北部フート省での「アマタシティ・フート工業団地」の開発で省当局から投資登録証明書を得た。投…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は23日開かれた政府の会合で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、最適の投資形態を選ぶ必要性を強調し…

 
ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）は23日、2025年の連結売上高は目標を3.2％上回る18兆8,900億ドン（約1,120億円）…

ベトナムで各種ハイブリッド車（ＨＶ）の特別消費税（ＳＣＴ）率が来年初めから内燃車の70％相当に優遇されるのを前に、早くもＨＶの値下げが展開されている。ネ…

べトナムの複合企業ビングループの貨物輸送分野の子会社ビンカーゴは、国内航路でＲＯＲＯ船を使った自動車輸送を提案している。建設省は、提案に基づいて試験的…

米経済誌フォーブスによると、ベトナムの複合企業ビングループ創業トップ、ファム・ニャット・ブオン会長の保有資産が23日、300億米ドル（約４兆6,700億円）に達…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは19日、北部ハイフォン市に子会社の設立を決めたと発表した。定款資本金は3,000億ドン（約17億8,000万円）で、グループ…

 

ベトナム南部ホーチミン市建設局は、ホーチミン市、ドンナイ省、タイニン省を沿線とする環状道路４号線の事業計画を市人民委員会に提出した。総投資額は120…

ベトナム建設省はこのほど、外国の外航船に内航海運を許可する場合の権限や手続きを定めた通達41号（41／2025／ＴＴ―ＢＸＤ）を公布した。国営ベトナム通信（Ｖ…

ベトナムの首都ハノイ市の都市鉄道管理委員会は19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線の起工式を開催した。バディン区バンカオ―西郊タイックタット郡ホアラッ…

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は19日、ベトナムからＥＵに輸入するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の一部に対する反ダンピング（不当廉売）…

 
ベトナム南部カントー市人民委員会は、メコン川流域観光・リゾート都市圏の開発計画を承認した。総投資額は60億米ドル（約9,349億円）強。ＶＮエクスプレスが…

国営ベトナム造船総公社（ＳＢＩＣ）は、所管官庁だった旧運輸省が３月に旧建設省と合併して発足した新しい建設省の下で、破産手続きが進められている。23日付ベ…

 
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は23日、小型精密機械部品の製造・販売を手がける中村精密工業（東京都八王子市）のベトナム法人ナカムラ・ベトナムに対し、３万米ド…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は、ホーチミンの日本商品専門店「ハチ・ハチ」と連携し、店頭や電子商取引（ＥＣ）サイト上で日本からの輸入商品…

 
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）サービスを手がけるメディアフュージョン（大阪市）は24日、アニメと日本語学習を融合したｅラーニングシステムのア…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）と国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は23日、国の人口動態の長期推計を発表し、総人口が2059年前後にピークに達するとの見通しを示した。ベト…

17時にドンホイ駅を出る列車でダナンに向かった。ダナンは中央直轄市の一つで、海辺のリゾート、ゴルフ場、五行山のほか山の上のテーマパークなど、ベトナム有数…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

中国

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

香港

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

タイ

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

マレーシア

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

インドネシア

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

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