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貿産省、スタートアップ向け経済特区新設へ

フィリピンのロペス貿易産業相は23日、スタートアップ企業向けの経済特区を新設する計画を明らかにした。革新的な技術を持つ新興企業に対し、財政面、非財政面の両面から支援していく方針だ。24日付マニラブレティンなどが伝えた。

ロペス貿易産業相は「スタートアップ経済特区は、輸出企業向けに限定したフィリピン経済区庁(PEZA)とは切り離す」と説明した。対象はフィリピン企業のみを検討しており、設置先はマニラ首都圏だけでなく地方都市も候補になっている。

税制面のほか、共同オフィス(コワーキングスペース)の提供、ITインフラの整備などが支援策に含まれる。経済特区の設置には10億ペソ(約20億6,000万円)を想定しており、財源として初期に2億~3億ペソを2020年度予算から充てたい考え。

貿易産業省は今後、対象企業を絞り込むための評価基準を取りまとめる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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