• 印刷する

オープンセルのテレビパネル、関税撤廃

インド財務省は17日夜に通達を出し、オープンセル方式で輸入される薄型テレビ用パネルの関税を撤廃した。エコノミック・タイムズ(電子版)などが伝えた。

通達によると、大きさが15.6インチ以上で、液晶ディスプレー(LCD)と発光ダイオード(LED)テレビのパネルの生産に使われるオープンセルが対象となる。従来は5%の関税が課されており、通達は即時発効した。

パネルは、薄型テレビの生産コストの65~70%を占める。インドで販売されるテレビの60~65%は国内製だが、パネルは輸入に依存している。関税が撤廃されたことで、テレビの価格は低下する見通しだ。インドのテレビ市場は2,200億ルピー(約3,300億円)規模。今年に入ってからは横ばいの状況が続いている。

パネルへの課税は、韓国のサムスン電子による国内でのテレビ生産からの撤退にもつながっていた。受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズのスニル・バチャニ会長は、「関税の撤廃はテレビの国内生産の振興、長期的にはインドの輸出拠点化につながる」との見解だ。


関連国・地域: インド
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:中国系の59種類のアプ…(07/13)

タイヤ大手が業績悪化 需要減で各社コスト削減に努力(07/13)

カンボジア、インドとのFTA締結視野(07/13)

タイヤ原料大手、チェンナイで新工場建設(07/13)

タタ自の世界販売、4~6月は64%減(07/13)

メルセデスの販売、上期は3千台に半減(07/13)

鴻海、インド南部にアイフォーン工場か(07/13)

ホンダ二輪、オンライン予約を開始(07/13)

日立ABB、機関車用変圧器12億ルピー受注(07/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン