台湾

昨年12月、地下鉄「台北捷運（台北ＭＲＴ）」の中山駅と台北駅周辺で、無差別襲撃事件が起きた。どちらも私が毎日通る通勤路だ。
当日は仕事帰りに中山駅近くで…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、１月のパネル価格予測を発表した。モニター用とノートパソコン用はおおむね横ばいの予想だが、テレビ…

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ、中鋼）がこのほど発表した2025年11月の税引き前損益は7,580万台湾元（約３億7,700万円）の赤字だった。赤字額は10月の３億77…

米系会員制量販店のコストコホールセールは５日、４月１日から年会費を最大66.7％値上げすると発表した。５日付経済日報によると、年会費の改定は2016年以来10年…

台湾のコーヒーチェーン店「路易莎（ルイサコーヒー）」は６日から、約90品目を対象に値上げした。値上げ幅は最大15台湾元（約75円）で、平均５％。原材料費や人…

台湾の行政院（内閣）直轄６市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の各市）における2025年の建物の売買移転件数は、前年比24.6％減の20万4,596件だった。直近８…

台湾衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署（食薬署）が2025年に実施した飲食店の食材や食の安全管理などに関する調査で、日本のうどんチェーン、丸亀製麺の基隆店…

台湾の中央銀行が６日発表した2025年12月末時点の外貨準備高は6,025億5,300万米ドル（約94兆1,600億円）で、前月末から27億6,200万米ドル増えた。増加は３カ月ぶ…

台湾の資産運用会社、国泰証券投資信託は６日、台北市内で記者会見し、日本の上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）に連動する台湾初の上場投資信託（ＥＴＦ）の募…

台湾労働部（労働省）労働基金運用局は２日、労工退休（労働者退職金）基金など同部が管理する６基金を合わせた運用実績が2025年11月末時点で9,762億3,000万台湾…

台湾金融市場の安定・維持を目的とする国家金融安定基金（国安基金）執行秘書を務める阮清華・財政部（財務省）政務次長（次官）は５日、立法院（国会）の財政委…

６日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比471.26ポイント（1.57％）高の30576.30で、過去最高値を更新した。指数は下げて始まった後、右肩上が…

台湾労働部（労働省）はこのほど、台湾で働く外国人のうち、何らかの技術を有する「外国技術人材（中級技術人材）」の給与について、最低ラインを現行から2,000台…

【台北共同】日本維新の会の石平参院議員が６日、台湾を訪問した。石氏は中国から入国禁止の制裁措置を受けている。台北の空港に到着し「ここに来られたのは、中…

【台北共同】台湾の頼清徳総統は６日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会の議員団と台北で会談し、台湾海峡の安定に向けて欧州と協力を強めたいと訴えた。
頼氏は台湾が…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元社員が同社の機密情報を不正に取得し、製造装置大手の東京エレクトロンに流出させ…

【ＩＴ】
◆大立光の25年売上高、前年比３％増
◆ハイエンドＩＣ価格、26年20％以上上昇か
【経済】
◆電線・ケーブル業、25年生産額が過去最高も
◆予約販…

台湾北部の桃園市で、タクシー運転手が旧正月（春節）期間の特別運賃を不当に前倒しして適用し、乗客からの領収書発行依頼も拒否したとの訴えが交流サイト（ＳＮ…

台湾上場企業の売上高（12月）
▼南亜科技（ＤＲＡＭ）
120.17億元（444.9％）
▼威剛科技（メモリー）
58.10億元（101.2％）
▼玉山金融控股（金融）
77.…

近年、台湾は特定のハイテク営業秘密を国家安全レベルにまで引き上げ、関連する刑事責任を加重しました。この傾向の下で、企業が見落としがちなリスクは、法律が…

台湾の最大都市、台北市中心部の地下鉄台北駅と中山駅近くのショッピング街で2025年12月19日、男が通行人らを刃物で次々切りつけ、３人が死亡、10人以上が負傷す…

■１位：総統が立法院可決の法律公布を拒否
台湾の頼清徳総統は2025年12月15日、野党が多数派を握る立法院（国会）で11月に可決・成立した改正財政収支画分法（…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾の光学デバイス大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が、次世代のパッケージング技術でファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業が５日発表した2025年の連結売上高は前年比18.1％増の８兆998億1,062万台湾元（約40兆5,90…

台湾立法院（国会）の第三読会はこのほど、人工知能（ＡＩ）の研究や運用について定めた「ＡＩ基本法」を可決した。可決を受け、数位発展部（デジタル発展省）は…

台湾経済部（経済産業省）の投資台湾事務所は２日、域外から台湾への「回帰投資」を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」に基づき、電子製品…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手の鴻海精密工業と自動車大手の裕隆汽車が共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックス…

台湾のアパレル繊維メーカー、得力実業（デリカシー・インダストリアル）は昨年末の董事会で、中国安徽省懐寧県に新たな紡績工場（糸工場）を建設する計画を承認…

台湾台北市で、築50年以上の老朽住宅の取引が増えている。住宅取引全体に占める老朽住宅の割合は直近10年で10ポイント近く拡大。取引件数は24年までの９年で約1,…

台湾鉄路（台鉄）はこのほど、台北市中山区安東街の土地開発計画を発表した。2024年１月１日に政府傘下の株式会社に移行してから初めての土地開発案件で、高級住…

台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）は今月１日から、女性客室乗務員が勤務中にスニーカーを着用することを認めた。立ち仕事が多い客室乗務員の身体的…

台湾電力（台電）は２日、2026年分の小口グリーン電力の販売を開始したと発表した。今年から、従来の競売入札を廃止し、「申込制」を初採用した。企業は台電の各…

５日の台湾株式市場で加権指数は３日続伸した。終値は前営業日比755.23ポイント（2.57％）高の30105.04で、初めて30000を突破した。指数は上げて始まり取引時間中…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）の連賢明院長はこのほど、自身のフェイスブックで「米国と台湾の関税交渉の妥結にはなお時間を要する」と…

台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院（中経院）がこのほど発表した2025年12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整値）は前月比3.9ポイント上昇の5…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年に適用される最低賃金を月給ベースで３万台湾元（約15万円）超に引き上げる方針を示した。最低賃金の引き上げを通じて、大企業だ…

台湾労働部（労働省）は２日、従業員に対し無給休暇取得などの出勤調整を実施した企業数と対象人数が計385社、7,371人になったと発表した。前回調査（12月16日発…

【台北共同】台湾外交部（外務省）は５日、米国のベネズエラ攻撃を受けて「台湾は米国を含む自由で民主的な友好国との協力を続ける」とコメントした。対米批判は…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

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