オーストラリア国税局（ＡＴＯ）から移転価格操作の調査を受けている複数の多国籍企業が、ＡＴＯに譲歩を求めていることが分かった。ＡＴＯがスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアを移転価格操作の疑いで訴えていた裁判で、連邦裁判所が先ごろ、ＡＴＯの訴えを却下したことが背景にある。18日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。