オーストラリア国税局（ＡＴＯ）による個人向け所得税還付額が、2019／20年度（19年７月～20年６月）開始から９月３日までの９週間で一人当たり平均2,699豪ドル（…

オーストラリア

オーストラリアでは来年再び利上げ基調に入るとの観測が強まっており、対米ドルでの豪ドル為替は14カ月来の高水準に上昇している。市場では、2026年末の政策金利…

オーストラリアのシドニー淡水化施設が、完全に国内所有となったことが分かった。カナダのオンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）が60％の権益を、残り40％を保…

オーストラリアのシドニー空港が今後５年間で60億豪ドル（約6,257億円）を投じ、旅行者の体験改善と競争力強化に向けた大規模な投資計画を本格化している。国内線…

シドニー最大級のウオーターパーク「レイジング・ウオーターズ・シドニー」を訪れた。炎熱に包まれた園内は約40種のスライダーとアトラクションがそろい、開園直…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

住友商事はこのほど、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料としての可能性を探るため、オーストラリアで油糧作物ポンガミアの植林プロジェクトに参画すると明らか…

 
盤石な政権運営だと見られていたオーストラリアのアルバニージ政権が、経費問題やボンダイ・ビーチでのテロ銃撃事件の対応を巡り、厳しい批判にさらされている…

オーストラリアの生産性委員会は、国内経済の生産性回復に向け、法人税制、規制改革、労働力育成、データ・デジタル活用、クリーンエネルギー移行の５分野に及ぶ…

オーストラリアの財務省はこのほど、年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）で、2024／25年度（６月期）の純海外移民見通しを３月時点の33万5,000人から31万人に…

オーストラリアの2024／25年度（６月期）の移民純増数は30万5,569人と、22年半ばにアルバニージー政権が誕生して以来で最低となったことが豪政府統計局（ＡＢＳ）…

オーストラリア政府はこのほど資源産業の四半期報告を発表し、今後２年間の資源・エネルギー輸出収入見通しを９月四半期の報告より約340億豪ドル（約３兆5,000億…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰの鉄鉱石を積んだ船舶が、中国港湾で異例の長期停泊を余儀なくされていることが分かった。11月末以降に青島沖に到着したばら積み…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰ傘下のＢＨＰコールが、同一労働同一賃金を命じた労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）の決定を不服として起こした控訴審で…

オーストラリアの医薬品給付諮問委員会（ＰＢＡＣ）はこのほど、肥満症治療薬「ウゴービ（Wegovy）」について、一定条件の患者に限り連邦政府の医薬品購入補助金…

オーストラリア最大の一般開業医（ＧＰ）予約プラットフォーム、ホットドック（HotDoc）の買収を巡り、地場プライベートエクイティ（ＰＥ）のポテンシアとパシフ…

オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズがこのほど、傘下の薬局チェーン、プライスラインの54店舗を対象に破産管財人を指名したことが分かった。これらの店…

 
中国の屋内スキー運営大手ボンスキー（BonSki）はこのほど、シドニー西部ペンリスで総事業費７億豪ドル（約720億円）規模の屋内雪リゾートの開発に合意した。…

オーストラリアの住宅開発ブームが金利上昇によって停滞する可能性があると、調査会社マクロモニターが指摘している。利上げが、住宅開発を牽引する投資家層を直…

不動産データ分析会社ＭＳＣＩの推計データによると、2025年のオーストラリアの商業不動産取引総額は508億豪ドル（約５兆3,000億円）に達し、前年比８％増となっ…

 
◆丸紅、オールガス権益を米ファンド傘下に譲渡
◆豪の病院、慢性的人手不足がさらに深刻に
◆ＶＩＣ信用格付け、鉄道計画で引き下げか
◆連邦裁判所、ＡＮ…

日本とニュージーランド（ＮＺ）両政府は19日、東京で防衛・安全保障分野における二国間協力を強化する２つの協定を締結した。「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した11月の貿易収支（季節調整値）は、２億1,200万ＮＺドル（約192億5,000万円）の赤字となり、前月の２億2,300…

 
◆ロケットラボ、九大ＱＰＳ研究所の衛星打上げ
◆ロケットラボ、米宇宙開発庁と８億＄契約
◆キウイバンク、部分的民営化計画を当面中止
◆マオリ党クラー…

 オーストラリアのチャルマーズ財相が先週、年央経済・財政中間見通し（ＭＹＥＦＯ）を発表し、財政赤字基調は今後10年以上変わらないとの見通しを示しました。医…

急成長するフィンテック企業として存在感を高める一方、米国のベンチャーキャピタルから中国当局のスパイ疑惑を指摘されるなど、地政学リスクの点でも注目を集め…

ネットに掲載されるニュースに付くコメント欄を読むのが好きだった。他人の受け止め方に触れることで、思いもよらない視点に気付かされることもあった。
ところ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

ニュージーランド（ＮＺ）のキウイバンクはこのほど、来年に同国経済が本格回復に向かうとの見通しを示した。米国の関税政策による影響を回避し、牛肉や乳製品輸…

ニュージーランド（ＮＺ）政府はこのほど議会で緊急審議を行い、外国人による住宅購入を禁止する規制を一部緩和する法案を可決した。これにより、裕福な海外投資…

 
ニュージーランド（ＮＺ）の北島ワイウェラで温泉リゾート開発を手がけるワイウェラ・サーマル・スプリングス・パートナーシップはこのほど、2018年に閉鎖した…

 
◆コリンズ国防相訪日、日本の防衛相・外相と会談
◆今年のクリスマス、全土で肌寒い天気に
◆保健省が呼吸器疾患追跡ツール廃止、批判も
◆ＮＺ保健省、５…

オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで起きた銃撃テロ事件から５日が経過する中、国内の政治的結束が急速に崩れつつある。犠牲者15人の多くがユダヤ系…

オーストラリア連邦裁判所は18日までに、労働組合代表が契約社員や外部委託労働者を含む全労働者を代表できるとする判断を下し、労働組合界が歓迎している。これ…

直接空気回収（Direct Air Capture、ＤＡＣ）技術を手がける日本初のスタートアップ企業プラネットセイバーズ（東京都文京区）はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）…

オーストラリアの石油・ガス大手サントスは、パプアニューギニア（ＰＮＧ）で２件目となる大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「パプアＬＮＧ」の実現に…

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこのほど発表した年次報告書で、世界の石炭需要が2025年に過去最高の88億5,000万トンに達すると予測した。一方、オーストラリアの…

オーストラリア連邦政府はこのほど、ビクトリア（ＶＩＣ）州メルボルン空港と郊外を結ぶ地下鉄計画「サバーバン・レール・ループ（ＳＲＬ）」に約100億豪ドル（約…

 
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州の会計検査院長官は、このほど同州議会に提出した報告書の中で、深刻な建設労働者不足により、2032年開催予定の…

オーストラリア通信・メディア庁（ＡＣＭＡ）は17日、携帯通信に用いられる周波数帯の免許更新方針を公表し、対象免許の更新費用総額を73億豪ドル（約7,491億円）…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、同州政府と共同出資するスマートメーター事業「プラスイーズ（Plus Es）」につ…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイ

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

国税局の所得税還付少なすぎ

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