米中貿易摩擦、経済改革で好機に＝貿産相

フィリピンのロペス貿易産業相は11日、政府が米中貿易摩擦を好機ととらえ、海外からの投資誘致を促進するため、さらなる経済改革が必要になるとの見解を示した。同省と国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）の勧告に基づき、政府が一体となった取り組みが求められるとしている。

同相は、フィリピンは輸出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が15％にとどまっており、他の国と比べて米中貿易摩擦の影響を受けにくいと説明。米中貿易摩擦を「好機」として海外の輸出志向型企業の直接投資を呼び込むため、投資の障害となっている問題に対応しなければならないと述べた。貿易摩擦が長引けば打撃になるとも指摘した。

同相によると、貿易産業省とＮＥＤＡは４日の閣議で、経済改革を共同提案した。政府が一体となって取り組むことが必要になる内容で、閣議で了承されたという。