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中銀、副総裁の不良債権警戒表明を否定

ミャンマー中央銀行は3日、国内銀行で不良債権が増加していることへの警戒感を示したソー・テイン副総裁の8月末の発言を否定する声明を発表した。

地元メディアによると、8月27日の下院で融資返済が滞る企業への対応や不良債権問題の解決を尋ねる質問が出たのに対し、ソー・テイン副総裁が「不良債権は無視できない問題だ。預金者が損害を受けないよう、銀行の債権回収を監督する」と答弁。不良債権問題を深刻視する態度を表明した。

しかし、中銀は3日付の国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーで「副総裁による連邦議会国会での発言は、中銀の姿勢を十分に反映したものではない」と、これを否定する異例の声明を発表した。

副総裁の発言を受け、銀行の財務基盤に不安を感じた国民が一斉に預金を引き出すなどのリスクを回避するためとみられる。声明では「中銀は必要な施策を通じ、銀行・金融部門の安定性を確保している」と述べたほか、「中銀は必要に応じて商銀を支援する用意があり、預金者が懸念すべきことはない」とも強調した。

中銀は2017年11月、同年7月から3年以内に、民間銀行が抱える当座貸越(オーバードラフト)ローンを回収するよう指示している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治

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