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EV普及に本腰を、業界が政府に具体策示す

タイ電気自動車協会(EVAT)は、電気自動車(EV)の普及に向け、近く政府関係者に8項目から成る行動指針を提案する。EVロードマップ(行程表)の期限を定めた上で、各省が連携してEVの普及を促進することなどを求める。28日付バンコクポストが伝えた。

EVATのヨサポン会長は「内燃機関(ICE)車からEVへのシフトで、政府が主要な役割を担う」と指摘。現行のEV普及策は期限が設定されておらず、各省それぞれが独自の政策に基づき動いているとして、政府に改善を求めた。

EVATは、所得税減税といったEV購入者に対する支援や電動のトゥクトゥク(オート三輪)、タクシーの登録に関する法整備、電動車両の国内生産に対する優遇措置を二輪車メーカーに拡大することも提案。教育機関におけるEV関連知識の提供や充電ステーション網の拡大なども求める。

EVATによると、タイは2036年までにEVの国際的な拠点になる計画。国内のEV台数を120万台に増やし、充電ステーションを690カ所に整備する目標を掲げている。

運輸省陸運局によると、今年上半期(1~6月)のEVの新規登録台数は420台。ハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)は計1万5,366台だった。


関連国・地域: タイ
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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