ＥＶ普及に本腰を、業界が政府に具体策示す

タイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）は、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、近く政府関係者に８項目から成る行動指針を提案する。ＥＶロードマップ（行程表）の期限を定めた上で、各省が連携してＥＶの普及を促進することなどを求める。28日付バンコクポストが伝えた。

ＥＶＡＴのヨサポン会長は「内燃機関（ＩＣＥ）車からＥＶへのシフトで、政府が主要な役割を担う」と指摘。現行のＥＶ普及策は期限が設定されておらず、各省それぞれが独自の政策に基づき動いているとして、政府に改善を求めた。

ＥＶＡＴは、所得税減税といったＥＶ購入者に対する支援や電動のトゥクトゥク（オート三輪）、タクシーの登録に関する法整備、電動車両の国内生産に対する優遇措置を二輪車メーカーに拡大することも提案。教育機関におけるＥＶ関連知識の提供や充電ステーション網の拡大なども求める。

ＥＶＡＴによると、タイは2036年までにＥＶの国際的な拠点になる計画。国内のＥＶ台数を120万台に増やし、充電ステーションを690カ所に整備する目標を掲げている。

運輸省陸運局によると、今年上半期（１～６月）のＥＶの新規登録台数は420台。ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は計１万5,366台だった。