労働生産性、産業分野の改善が課題

ベトナムの統計総局（ＧＳＯ）のグエン・ビック・ラム局長は、同国の労働生産性を改善するために産業分野内の労働生産性を伸ばす必要があると指摘した。ベトナム・インベストメント・レビューが19日に伝えた。

2018年のベトナムの労働生産性は労働者１人当たり１億200万ドン（4,405米ドル、約47万円）と見込まれており、17年から880万ドン上昇した。11年の購買力平価（ＰＰＰ）ベースの国内総生産（ＧＤＰ）から割り出した労働生産性（労働者１人当たりのＧＤＰ）は、11～18年に年率4.8％増えている。ＧＳＯは７日、労働生産性の伸び率は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国で最高だったと発表した。

ただ、労働生産性自体はＡＳＥＡＮ諸国と比べると低いのが現状。ＧＳＯのラム局長はその理由として、労働者の質が低いことや機材・設備、技術が不十分であることを挙げた。その上で、第４次産業革命（インダストリー4.0）技術導入によって、近隣諸国との差を縮小できると指摘。また政府も委員会の設置や政策を打ち出すなど労働生産性改善に向けて取り組む必要があるとの見解を示した。