企業の８割、海外在住経験者の雇用に意欲

マレーシア企業の９割近くが、国外での留学、就労経験者（在外グローバル人材）の採用を検討している――。人材紹介会社の英ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメントの調査で分かった。

同社の「2019年アジア在外グローバル人材リポート」によると、マレーシア企業の84％が「向こう１年以内に在外グローバル人材を採用したい」との意向を示した。職級別での採用希望では「中堅管理職」と回答した企業が全体の72％、「新人などのエントリーレベル」が55％、「幹部職」が48％と続き、「経営陣」は11％だった。

グローバル人材の雇用に関する懸念については、「待遇に対する不満が出ないかどうか」を挙げた企業が77％に達した一方、63％は「国内の人材よりも高い報酬を支払う」と回答。処遇をどうするか悩みながらも、手厚い報酬を検討する企業が多いことが浮き彫りになった。

過去１年間でグローバル人材を採用した企業は48％。実際に採用した企業の35％が「結果に満足」と回答したが、「特に大きな成果はない」も25％に上った。

一方、マレーシア出身のグローバル人材で、「母国では国外より条件の良い就職先が見つかる」と考えるのはわずか15％。母国で就職すると国外よりも給料が減るとみているのは43％に上った。

ヘイズはマレーシアのほか、日本、中国、香港、シンガポールで同様の調査を実施した。全体では、82％の企業が「向こう１年以内に在外グローバル人材を採用したい」と回答。在外グローバル人材を採用する利点（複数回答）としては、72％が「異文化理解力」、68％が「語学などのコミュニケーション能力」、64％が「ビジネスに対する異なる視点」を挙げている。