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リネットジャパン、中古車販売事業が好調

小型家電のリサイクルなどを手掛けるリネットジャパングループ(名古屋市)のカンボジア事業が好調だ。先週発表した2018年10月~19年6月の同事業の営業利益は、前年同期比8.1倍の3億9,600万円に伸長。主力の中古車販売事業が好業績に貢献した。今後は自動車のリース事業の開始や人材の送り出し事業の強化など、カンボジアでのさらなる事業拡大を狙う。

首都プノンペンを走行する自動車は中古車が多い(NNA撮影)

首都プノンペンを走行する自動車は中古車が多い(NNA撮影)

同社の第3四半期(4~6月)決算報告書によると、18年10月~19年6月のカンボジア事業の営業収益は6.1倍の35億1,700万円。営業収益全体(93.4%増の65億8,200万円)の50%以上を占め、グループ全体の好業績に寄与した。

カンボジア事業をけん引したのは、同事業の営業収益の9割(期ずれにより18年第4四半期分を計上)を占めた中古車販売事業。昨年2月に設立したリネット・ジャパン(カンボジア)が手掛け、中古の乗用車のほか、トラックや農業機械を販売している。18年10月~19年6月の販売台数は前年同期比2.4倍の689台、売上高は3.7倍の2,370万米ドル(約25億円)だった。

リネットジャパンは、国際協力機構(JICA)と連携した「持続可能な開発目標(SDGs)」事業の一環として、日本でのリユース事業のノウハウを生かし、日本にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを展開してきた。

これをきっかけに開始した中古車販売事業では、日本基準の車両検査を実施し、優良な中古車のみを選定。モノのインターネット(IoT)システムを活用して車両位置を把握し、支払いに問題があれば車両を即時に回収して再販する体制を整えている。カンボジアでは自動車市場で中古車が約9割を占めるとされる中、先進的な手法を導入したサービスとして、中間・富裕層の信頼を獲得しているという。

■リース事業、SBIと共同で

リネットジャパンは中古車販売事業に加え、カンボジアで自動車のリース事業を第4四半期に開始する。インターネット証券などを手掛けるSBIホールディングスとの共同出資事業で、地場のリース会社エリン・リーシングを買収し、会社名をモビリティー・ファイナンス・カンボジアに変更して事業展開する。自動車のほか、バイク、オート三輪車、農業機械のリースを手掛ける。同社の出資比率は、リネットジャパングループが51%、SBIホールディングスが49%となる。

また、人材の送り出し事業では、昨年1月に連結子会社のメットレイを設立。国内最大の職業訓練校、カンボジア国立ポリテクニック・インスティチュート(NPIC)と提携し、日本語教育などの研修を実施している。さらにプノンペンにあるNPICの隣接地に1ヘクタールを借り、日本向けに年間1,000人の送り出しを可能にする人材の研修センター兼寮を開設する計画だ。今秋に着工し、来春の開校を目指す。


関連国・地域: カンボジア日本
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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