観光業界の従業員、収入は３割に＝労組調査

香港の旅行業界で働く従業員の労組連合・港九労工社団連会（ＨＫＦＬＵ、労連）によると、「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動の影響で中国本土や海外からの旅行客が減少していることを受けて、業界で働く従業員の平均収入が７割以上落ち込んでいることが分かった。「収入ゼロ」との回答も１割を超えた。13日付星島日報などが伝えた。

労連傘下の香港導遊総工会（観光ガイド労組）、香港領隊総工会（添乗員労組）、香港旅遊服務業員工総会（旅行サービス労組）、労連社会事務委員会およびサービス業委員会が８月１～10日の間、共同で調査を実施。旅行業界に従事する1,012人に抗議デモの影響などを尋ねた。内訳は、観光ガイドが801人、添乗員が141人、観光バス運転手が70人。

それによると、過去２カ月間に受け入れた団体ツアー数について、98％が「前年同期に比べ減った」と回答。平均落ち込み幅は73％で、「団体ツアーはゼロだった」との回答が約１割に達した。

収入については、98％が「減少した」と回答し、平均減少幅は74％だった。内訳は「50％以上」が約９割と最も多く、「ゼロになった」が11％を占めた。また収入減に伴い、82％が「飲食費を減らしたり、生活の質を落としたりしている」と指摘した。

調査リポートは、「足元の状況は2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行時より厳しい」として、業界が既に深刻な苦境に陥っているとの認識を強調。労連は政府に対し、失業した従業員に１人当たり5,000HKドル（約６万7,000円）の一時援助金を支給するとともに、中長期的な融資制度などを設けるよう求めた。