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〔政治スポットライト〕豪与党、選挙後初の世論調査で他党に差

調査会社ニュースポールが、5月18日の総選挙後に初めて実施したオーストラリアの最新の世論調査によれば、与党保守連合(自由党・国民党)の政党間支持率が44%となり、総選挙の得票率41.4%を上回って他党と大きな差をつけていることが分かった。選挙後に与党支持率が高くなる傾向はあるものの、1,580億豪ドル(約11兆8,626億円)規模の所得税減税の確定などを有権者は評価したようだ。労働党は33%と総選挙前からの下落傾向が続いている。29日付オーストラリアンが伝えた。

ニュースポールは、7月25~28日に有権者1,601人を対象に調査を行った。

政党間支持率では、緑の党(グリーンズ)が11%と得票率の10.4%を上回り、ワンネーション党は3%で得票率と比べてほぼ横ばいだった。

二党間支持率では、保守連合が総選挙時の二党間得票率の51.5%を超える53%となり、労働党は47%(得票率:48.5%)だった。

「好ましい首相」では、モリソン首相への支持率は、総選挙前の世論調査(5月14~17日)から1ポイント上昇の48%。労働党はショーテン前党首が38%だったが、アルバニージ新党首は31%と低下している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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