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工業団地の従業員住宅、建設費など控除へ

ベトナム財務省はこのほど、工業団地などで働く従業員向け集合住宅の建設費用などを法人税の課税所得から控除することを規定した通達を公布した。通達は8月26日に施行される。24日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。

財務省通達43号(43/2019/TT―BTC)は、工業団地と経済区の管理に関する2018年政令82号(82/2018/ND―CP)第24条第4項の施行通達で、工業団地と経済区に対する投資優遇措置を規定している。

通達によると、工業団地・経済区内の企業で働く従業員のために集合住宅や社会インフラ施設を建設・管理・借り上げをした場合の費用は、法人税の課税所得から控除される。固定資産価値には、建物の価値と減価償却費が含まれ、財務省の規定する固定資産条件を満たした場合に控除が認められる。これ以外の費用については、法人税法の規定に従って控除される。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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