中研院、今年のＧＤＰ成長２％に下方修正

台湾政府系研究機関の中央研究院（中研院）は19日、台湾の2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比2.01％に設定した。昨年末の前回予測時から0.44ポイントの下方修正となった。関税障壁を受けた世界経済の見通し不透明感を理由に挙げた。

中研院は、「米中貿易摩擦による影響を受け、世界的に製造業の生産量と国際貿易量が大幅に減っており、世界経済の成長鈍化の流れが鮮明化している」と指摘。台湾も海外需要の低迷と域内消費の伸び悩みという打撃を受け、第１四半期（１～３月）のＧＤＰ（速報値）成長率が実質で1.71％に落ち込んだと説明した。

一方、今年は内需が台湾経済を押し上げる原動力になると指摘し、台湾企業の回帰投資や半導体業界の積極的な設備投資が追い風になるとみている。今年の民間投資は4.61％増になると予測。政府や公営事業の投資が続くことも合わせ、総固定資本形成の成長率予測値は5.5％に設定した。

財貨・サービス輸出と財貨・サービス輸入はともに2.2％増と予測した。米中貿易摩擦が悪材料として存在するものの、台湾メーカーが域内生産を拡充していることに加え、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）といった新興産業分野の生産拡大が輸出入を下支えると見通した。

物価要素を控除した民間消費は1.93％増になるとの見方。消費者信頼感指数（ＣＣＩ）の直近での上昇や政府の消費刺激策、企業の賃上げ意欲の拡大などを下半期（７～12月）の好材料に挙げた。

その他主要経済指標の19年の予測値は、◇消費者物価指数（ＣＰＩ）：0.85％上昇◇卸売物価指数（ＷＰＩ）：0.12％上昇◇失業率：3.7％前後◇マネーサプライ（通貨供給量）：Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金の合計）5.82％増、Ｍ２（Ｍ１Ｂと定期性預金など準通貨の合計）3.46％増――などと予測した。