銀行から保険料徴収へ、破綻のリスク回避

インドネシアの預金保険機構（ＬＰＳ）は、銀行の破綻によって金融システムにリスクが及ぶのを回避するため各銀行が拠出した資金をプールする銀行再編プログラム（ＰＲＰ）として、銀行の資産額に応じて年０～0.007％の保険料を各行から新たに徴収する方針を固めた。詳細は政令で規定する。19日付コンタンが伝えた。

ＬＰＳのファウジ長官によると、保険料の料率は資産額に応じて政令で規定する。政令の制定から３年間は、保険料の支払いは猶予される見通し。

これに対し、韓国系小規模銀行のバンク・ディナル・インドネシアのエフディナル秘書役は「新たな保険料の徴収は、銀行の負担になる。現行の制度で徴収したお金をＰＲＰの資金に充てるべきだ」と述べた。「資産額が大きい銀行ほど、破綻リスクは小さい。資産額に応じて料率を決定するのは公平性に欠ける」と指摘した。

国営バンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）のボブ取締役（危機管理担当）は「融資金利が上がらない現状で、保険料が新たに徴収されれば、銀行の収益率悪化をまねく可能性がある」と懸念を表明した。