在職期間保障法への署名拒否、財界が要求

フィリピン財界の13の商工会議所は16日、企業が短期の雇用契約で解雇と再雇用を繰り返す行為（通称ＥＮＤＯ）から契約労働者を守るための在職期間保障法案について、ドゥテルテ大統領に署名を拒否するよう求める声明を出した。ビジネス・ワールド（電子版）が伝えた。

在職期間保障法案は、勤続６カ月で自動的に正規雇用に移行することを避けるため、脱法的に期間５カ月の雇用を繰り返す行為などを禁止する内容で、５月に上下両院で可決されていた。

国内系と外資系の商工会議所による共同声明は、同法案について「労働者は既存の法律で既に十分に保護されており不必要だ」と説明。フィリピン経済と保護対象となる労働者に悪影響を与えかねないと指摘した。