仮想通貨の関心高まる、政府の法整備などで

マレーシアで、仮想通貨取引に対する関心が高まっている。今年に入って関連法が成立し、先月には国内の取引業者３社に対してデジタル資産交換所（ＤＡＸ）の事業認可を暫定的に与えるなど、政府が法的な枠組みを整備し、業界の健全な成長を促す方針を打ち出しているためだ。8日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

政府は当初、「仮想通貨は法定通貨ではない」として、デジタル通貨などに否定的な姿勢を示していた。だが、今年１月に「デジタル通貨、デジタルトークンの規制に関する法律（デジタル通貨新法）」を施行。先月４日には、仮想通貨などデジタル資産の取引業者をＤＡＸとして条件付きで認可したと発表するなど、法制度の整備に取り組み始めた。

ＤＡＸの暫定認可を受けたルノ・マレーシアの親会社である英ルノのデビッド・ロウ・ゼネラル・マネジャー（東南アジア担当）は、ＤＡＸの認可を受けたことで、「投資家だけでなく、一般市民からも仮想通貨の取引形態や市場状況に関する問い合わせが認可前と比べて約３倍増えた」と話す。特に登録の方法や仮想通貨の預け入れなどに関する質問が多くなっているとコメントした。

マレーシア証券委員会（ＳＣ）も今月４日、仮想通貨を使った資金調達（ＩＣＯ）やＤＡＸに関する問い合わせや苦情が増えていると報告。ただ、ＩＣＯはいかなる形でも認可しておらず、指針の決定も先送りしているとして、投資家に注意を喚起していた。

ＤＡＸの設立、運営を認められた企業は、ルノとナジー・テクノロジーズ、トークナイズ・テクノロジーの３社。ルノは、９月までにＳＣが定める要件を完全に満たし、正式認可を取り付けたいとしている。

仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの相場は７日午後時点で１万1,231米ドル（約121万6,900円）。今年１月時点と比べて３倍の高値を付けている。