カンボジア政治・経済セミナー、東京で開催

国際機関日本アセアンセンターは２日、東京都港区でセミナー「カンボジアの最新の政治・経済事情」を開催した。カンボジア総合研究所の鈴木博・最高経営責任者（ＣＥＯ）兼チーフエコノミストが講師を務め、カンボジアへ進出している、もしくは進出を検討している企業の144人が参加した。

鈴木氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がカンボジアの国内総生産（ＧＤＰ）予測を2019年は6.8％、20年は6.7％と予測していることや、18年の財政赤字が対ＧＤＰ比で2.2％にとどまっていること、カンボジアの対外債務の状況が世界銀行・ＩＭＦによって「低リスク」に分類されていることなどに言及し、カンボジアのマクロ経済は「現状として大きな問題はない」と指摘した。

一方、カンボジアの主要な輸出先である欧米諸国との関係では、フン・セン首相による野党への激しい弾圧を受けて、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が関税優遇措置の一時停止手続きに着手するなど、制裁措置が懸念されると指摘。カンボジアへの最大の投資国である中国の経済状況の影響を大きく受けることも、リスクとして挙げた。

参加者からは、米中貿易摩擦によるカンボジアへの影響や通関手続きの現状などについて質問が出た。鈴木氏は、カンボジアで税関と各省庁を電子システムでつなぎ、通関手続きなどを一本化する「ナショナル・シングル・ウインドー（ＮＳＷ）」が導入されたことに言及。「電子化・ペーパーレス化が進めば、手続きの簡素化や賄賂などの汚職の減少につながる」と期待を示した。

セミナーに参加したカンボジアに進出している商社の担当者は、「電力の供給が不安定といった問題もあるが、徐々に改善しつつある。カンボジアは『タイ・プラスワン』（在タイ日系企業の生産分業構想）として、引き続き注目を集めるのでは」と話した。