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駐在員生活費、東南アジア全般で上昇

米コンサルティング大手マーサーが26日発表した「2019年世界生計費調査」で、東南アジアの外国人駐在員の生活費が全般的に上昇したことが明らかになった。特にカンボジア・プノンペンやフィリピン・マニラ、ベトナム・ハノイの上昇が目立った。

マーサーは世界209都市を対象に住宅、交通、衣料、家庭用品、娯楽など200品目以上の価格を調査。米ニューヨークを100として各都市の指数を算出し比較した。

東南アジア諸国連合(ASEAN)では、プノンペンが18年調査の世界142位から108位へと34ランク上昇。マニラは29ランクアップの109位、ハノイは25ランクアップの112位となった。

タイ・バンコク(40位)、インドネシア・ジャカルタ(105位)はそれぞれ12ランク上昇。シンガポールは3位で、18年(4位)から1ランク上昇した。

一方で、ミャンマー・ヤンゴンは91位から117位に下がっている。

ASEANで最も順位が低かったのはマレーシア・クアラルンプールで、141位だった。

シンガポールについては、住宅賃料(2ベッドルーム、家具なし)が月額3,250Sドル(約25万8,000円)、輸入ビール(330ミリリットル)の価格が2.38Sドルだった。

世界1位は香港、2位は東京で、いずれも前年から順位に変動はなかった。


関連国・地域: シンガポールASEAN
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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