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18年労働生産性、前年比2.2%上昇=貿産省

マレーシアの貿易産業省(MITI)は25日に公表した報告書で、2018年の1人当たり労働生産性が前年比2.2%上昇し、前年の8万1,268リンギ(約210万円)から8万3,037リンギとなったと明らかにした。

産業分野別では、建設業が7.4%、サービス業が2.8%、製造業が2.4%、農業が0.2%上昇した。一方、鉱業・採石業は7.9%下落した。

国営ベルナマ通信によると、17年の労働生産性は製造業が3.9%増、サービス業が4.2%増だった。ダレル・レイキン貿易産業相は報告書発表後の記者会見で、伸び率減少の理由について「世界経済の不透明感による輸出の抑制」を挙げた。その上で、「マレーシアは製造業を主力とする国で、他国からの受注減の影響が輸出の減速に現れている。ただ、米中貿易摩擦による打撃はマレーシアだけが受けているわけではない」と述べた。

また、24日にマレーシアを訪問していた国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「マレーシアが今後10年で先進国入りするためには、労働生産性の向上が必要だ」と指摘したことについて、レイキン貿易産業相は同意しつつも、「マレーシアの生産性は決して低くはないが、不十分な点を特定することが必要だ」との見解を示した。さらに、デジタル分野など将来性ある仕事に結び付く教育に力を入れていくと話した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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