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日産EV、地方電力公団が家庭用充電を支援

タイ日産自動車(NMT)とタイの地方電力公団(PEA)は18日、日産の電気自動車(EV)「リーフ」の家庭用充電設備の設置を支援するための覚書(MOU)を締結した。またPEAは管轄する地域に高速充電スタンドを62カ所開設することも明らかにした。

覚書の締結により、PEAはリーフの利用者向けに家庭用充電設備の設置や使用方法の指導、充電設備のメンテナンスなどを行う。実際の設置作業は、PEAの子会社PEAエンコム・インターナショナルが担当する。

NMTのラメッシュ・ナラシンハン社長によると、タイで今年5月に納車を開始したリーフの所有者は、2割が地方在住。ナラシンハン氏は声明で「日産のユーザーが充電設備を利用することを保証する重要な提携だ」とコメントした。

NMTは2018年8月に、バンコク首都圏の電力供給を行う首都電力公団(MEA)と家庭用EV充電設備の普及に向けた覚書を締結。今年5月にはリーフ用の充電設備を、台湾の電源設備大手、台達電子工業(デルタ)のタイ法人、デルタ・エレクトロニクス(タイランド)から調達することも発表している。

またPEAのソムポン総裁は、同日の記者会見で、1億9,200万バーツ(約6億6,500万円)を投じて、20~21年に急速充電スタンドを新たに62カ所開設することも発表。設置場所の詳細は決まっていないが、既存のガソリンスタンドなどを候補に検討している。PEAはこれまでに急速充電スタンドを地方5県に11カ所設置。18年6月から今月末まで充電料金を無料にしている。

ソムポン氏によると、現在は充電スタンド事業での収益性は見込んでいない。今後EVの価格が下がり、充電インフラも普及すれば、EV市場は拡大するとの見解を示した。

タイで販売しているリーフは日本からの輸入車で、販売価格は199万バーツ。タイ運輸省陸運局によると、タイの19年5月末時点のEV登録台数(二輪車は除く)は413台となっている。

家庭用充電設備の支援に向けて覚書を締結したNMTのナラシンハン社長(右)とPEAのソムポン総裁=18日、バンコク(NNA撮影)

家庭用充電設備の支援に向けて覚書を締結したNMTのナラシンハン社長(右)とPEAのソムポン総裁=18日、バンコク(NNA撮影)


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 自動車・二輪車電機天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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