日産ＥＶ、地方電力公団が家庭用充電を支援

タイ日産自動車（ＮＭＴ）とタイの地方電力公団（ＰＥＡ）は18日、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の家庭用充電設備の設置を支援するための覚書（ＭＯＵ）を締結した。またＰＥＡは管轄する地域に高速充電スタンドを62カ所開設することも明らかにした。

覚書の締結により、ＰＥＡはリーフの利用者向けに家庭用充電設備の設置や使用方法の指導、充電設備のメンテナンスなどを行う。実際の設置作業は、ＰＥＡの子会社ＰＥＡエンコム・インターナショナルが担当する。

ＮＭＴのラメッシュ・ナラシンハン社長によると、タイで今年５月に納車を開始したリーフの所有者は、２割が地方在住。ナラシンハン氏は声明で「日産のユーザーが充電設備を利用することを保証する重要な提携だ」とコメントした。

ＮＭＴは2018年８月に、バンコク首都圏の電力供給を行う首都電力公団（ＭＥＡ）と家庭用ＥＶ充電設備の普及に向けた覚書を締結。今年５月にはリーフ用の充電設備を、台湾の電源設備大手、台達電子工業（デルタ）のタイ法人、デルタ・エレクトロニクス（タイランド）から調達することも発表している。

またＰＥＡのソムポン総裁は、同日の記者会見で、１億9,200万バーツ（約６億6,500万円）を投じて、20～21年に急速充電スタンドを新たに62カ所開設することも発表。設置場所の詳細は決まっていないが、既存のガソリンスタンドなどを候補に検討している。ＰＥＡはこれまでに急速充電スタンドを地方５県に11カ所設置。18年６月から今月末まで充電料金を無料にしている。

ソムポン氏によると、現在は充電スタンド事業での収益性は見込んでいない。今後ＥＶの価格が下がり、充電インフラも普及すれば、ＥＶ市場は拡大するとの見解を示した。

タイで販売しているリーフは日本からの輸入車で、販売価格は199万バーツ。タイ運輸省陸運局によると、タイの19年５月末時点のＥＶ登録台数（二輪車は除く）は413台となっている。