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QLDの生産賦課金引き上げ、製造業に打撃

オーストラリアのクイーンズランド(QLD)州政府が新年度(2019/20年度、19年7月~20年6月)予算案の中で、ガス生産会社に課すロイヤルティー(生産賦課金)を7月から現行の10%から12.5%に引き上げると発表したことを受け、すでにガス価格の上昇で苦境を強いられている国内の製造業界がさらに打撃を受けるとの見方が広がっている。ガス生産会社が、増税分をガス利用企業に転嫁するとみられるためだ。13日付オーストラリアンが報じた。

あるガス会社の役員は、「国内のガス供給契約では、法律や税制の変更を契約内容に反映することが可能なため、QLD州政府がやっていることは、実質的に国内向けのガス価格を引き上げるようなもの。州政府は、国内でガス利用契約を結ぶようガス消費者に促しているが、価格高となりかえって消費者に不利益をもたらしている」と指摘。同州の石油・ガス会社ステート・ガスのコッティ会長も、「国内のガス不足が認識され始め、政府がガス供給量を増やそうとしている中、(ロイヤルティーの引き上げは)誤ったメッセージを送ることになる」と述べた。

QLD州政府のガス・ロイヤルティーの引き上げについては、連邦政府のテイラー・エネルギー相も、「財政の帳尻を合わすためにエネルギー・電力・ガス業界を利用している」として強く批判している。

QLD州政府は17/18年度に石油・ガスのロイヤルティーとして1億8,700万豪ドル(約140億円)を徴収しており、18/19年度には4億5,000万豪ドルに増える見通し。7月以降のロイヤルティーの引き上げにより、来年度は追加で1億1,300万豪ドル、向こう4年間に計4億7,600万豪ドルの追加徴収が見込まれている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: その他製造天然資源マクロ・統計・その他経済

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