ＢＯＩの投資認可額、１～５月は40％増

フィリピンの貿易産業省は11日、2019年１～５月の投資委員会（ＢＯＩ）による投資認可額が前年同期比40％増の2,906億ペソ（約6,046億円）だったと発表した。外資企業の投資計画が成長をけん引した。

投資元の内訳は、外国企業が9.7倍の670億ペソ、国内企業が11％増の2,235億ペソだった。国・地域別では、シンガポールからが354億ペソで最大。以下、オランダ（91億ペソ）、タイ（85億ペソ）、日本（55億ペソ）、米国（24億ペソ）と続いた。

分野別では、電力が74％増の1,854億ペソで最も多く、製造が2.3倍の446億ペソ、情報通信が97倍の332億ペソ、宿泊施設が8.3倍の84億ペソと続いた。

地域別では、南部タガログＡ（カラバルソン）が2,009億ペソ、中ルソンが271億ペソ、マニラ首都圏が79億ペソと、首都圏とその近郊がトップ３を占めた。これに、ビサヤ地方の中ビサヤが57億ペソ、ルソン島北部のカガヤンバレーが44億ペソで続いた。

ＢＯＩは５月、サウスウェスト・ガラント・フェリーズによるバタンガス市、ロンブロン島、ロハス市を結ぶフェリー運航事業（事業費７億ペソ）、トレン２・アグリ・インダストリーズによる南アグサン州のバナナ集荷施設（４億ペソ）、カラバルソン地域と中ルソン地域で展開される８つの低層住宅開発事業（20億ペソ）への優遇付与を決めた。

ロペス貿易産業相は、先月のドゥテルテ大統領の日本訪問に触れ、「日本からの総額3,000億ペソ近くの投資について契約を結んだ。投資熱はさらに高まるだろう」と強調した。

地元紙マラヤによると、５月単月の投資認可額は前年同月比67％減の39億ペソだった。