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日系含む38社処分、産業廃水の違法処理で

シンガポールの水道庁に当たるPUBは10日、産業廃水を適切に処理しないまま公共の下水管に流していたとして、過去1年間で38社に罰金などの処分を下したと発表した。外食大手や日系企業が含まれる。罰金の総額は25万3,700Sドル(約2,000万円)だ。

下水に流すことが許される水準以上の化学物質や金属を含んだ廃水を流した企業があったほか、有害物質や危険な成分を含む廃水を投棄していた悪質なケースもあった。シンナーなどに含まれる揮発性有機化合物(VOC)を含む廃液を流していた例もあった。

PUBは、2018年6月~19年5月に実施した現場調査や下水システムの監視で、各社の違法行為を摘発。うち18社は過去にも摘発歴があるという。

外食大手ブレッドトーク・グループは3回目の摘発で、今回は1万6,300Sドルの罰金が科された。日系企業では、神戸製鋼所傘下のシンガポール・コウベなど金属2社、食品卸売1社の少なくとも3社が摘発された。

シンガポールでは、産業廃水を下水に違法投棄すると、初犯で最大5万Sドル、2回目以降は最大10万Sドルの罰金が科される。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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