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中国系カジノの取り締まり強化、同国が要求

フィリピンのロクシン外相は、同国をサービス拠点とした中国系オンラインカジノ企業の取り締まり強化を、中国政府が求めていると明らかにした。オンラインカジノ企業は、マニラ首都圏のオフィス需要をけん引しており、一掃されれば、マニラの経済活動にも影響が出そうだ。

ロクシン氏は25日、自身のツイッターで「中国は、オンラインカジノをマネーロンダリング(資金洗浄)の温床と見て、われわれに摘発を要求している」と明らかにした。中国では賭博行為が禁止されている。フィリピンでは、中国人向けのオンラインカジノのサービス拠点が増えており、中国国内にいながらインターネット上で賭博行為を可能にしている。

米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルが今月に発表したリポートによると、マニラ首都圏のオンラインカジノのオフィス需要は、2016年から19年第1四半期(1~3月)までで計80万平方メートル。今後も、マニラ湾岸地区などの新規需要の大きな割合を占めると予想されている。

昨年には約126万人の中国人旅行者がフィリピンを訪れた。前年比では30%増で、外国人旅行者の平均を大きく上回った。ただ、労働雇用省は、観光ビザで入国した中国人15万~20万人が首都圏のオンラインカジノで不法就労しているとみており、入管・税務当局などとともに実態調査を進めている。


関連国・地域: 中国フィリピン
関連業種: 建設・不動産IT・通信観光メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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