不動産に値上がり余地、中国実業家

中国の不動産デベロッパー、中房集団の理事長などを務める著名な実業家、孟暁蘇氏は、カンボジアの不動産には値上がり余地があるとの認識を示した。ニュースサイトの柬中時報が伝えた。

首都プノンペンで中房集団が開発する「中房国際ビル」などの起工式に出席した蘇氏は「カンボジアは内需が経済をけん引するほか、外国人の住宅購入者にオープンな政策を取っており、不動産には長期的かつ明らかな値上がり余地がある」と指摘した。

蘇氏は「現在のカンボジアの発展状況は20～30年前の中国に相当する。カンボジアの人口は1,600万人以上おり、内需が経済をけん引する条件を備えている。これは明らかな原動力だ」と説明した。

さらに、蘇氏は「カンボジア国民の衣食の問題が基本的に解決された後は、住宅の条件改善を望むはずだ」と予想。「カンボジアでは必ず地価が上昇する。政府による過度の干渉は不要だ」とも述べた。