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東南アのオフィス賃料、2都市で2桁上昇

東南アジアの主要6都市のうち4都市の高級オフィス賃料が、2019年1~3月期に前年同期から上昇したことが、英系不動産サービス大手ナイトフランクの調べで明らかになった。特にシンガポールとタイ・バンコクの上げ幅が2桁と大きかった。

シンガポール中心部の高級オフィスの平均月額賃料は1平方フィート(約0.0929平方メートル)当たり前年同期比24%上昇の81.2米ドル(約9,000円)となった。前期比では2%上昇した。

調査対象地域は金融街ラッフルズ・プレイスや湾岸部マリーナ・ベイ。東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6都市の中では、前年同期比の上昇率が最も高かった。

タイ・バンコク中心部は前年同期比12%上昇の35.4米ドル。前期比は6%上昇で6都市の中で最も高かった。フィリピン・マニラは前年同期比9%上昇、カンボジアのプノンペンは同1%だった。

一方、インドネシアのジャカルタ中心部は16%下落の23.4米ドルと落ち込みが目立った。

ナイトフランクは、向こう1年の見通しについて、シンガポールやバンコクの高級オフィス賃料がさらに上昇すると指摘。マニラは下落基調に転じるとみている。マレーシアのクアラルンプールは下落基調が加速するという。プノンペンやジャカルタは横ばいと予想している。


関連国・地域: タイカンボジアマレーシアシンガポールインドネシアフィリピン
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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