東南アのオフィス賃料、２都市で２桁上昇

東南アジアの主要６都市のうち４都市の高級オフィス賃料が、2019年１～３月期に前年同期から上昇したことが、英系不動産サービス大手ナイトフランクの調べで明らかになった。特にシンガポールとタイ・バンコクの上げ幅が２桁と大きかった。

シンガポール中心部の高級オフィスの平均月額賃料は１平方フィート（約0.0929平方メートル）当たり前年同期比24％上昇の81.2米ドル（約9,000円）となった。前期比では２％上昇した。

調査対象地域は金融街ラッフルズ・プレイスや湾岸部マリーナ・ベイ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６都市の中では、前年同期比の上昇率が最も高かった。

タイ・バンコク中心部は前年同期比12％上昇の35.4米ドル。前期比は６％上昇で６都市の中で最も高かった。フィリピン・マニラは前年同期比９％上昇、カンボジアのプノンペンは同１％だった。

一方、インドネシアのジャカルタ中心部は16％下落の23.4米ドルと落ち込みが目立った。

ナイトフランクは、向こう１年の見通しについて、シンガポールやバンコクの高級オフィス賃料がさらに上昇すると指摘。マニラは下落基調に転じるとみている。マレーシアのクアラルンプールは下落基調が加速するという。プノンペンやジャカルタは横ばいと予想している。